中国の温家宝首相がオーストラリアで行った講演で「今年２月の外貨準備高が８５３６億ドル」になり、日本の８５００億ドルを抜き、世界一になったことを明らかにした。外国企業からの対中直接投資や輸出での外貨流入が外貨準備高を増やした構造となっている。また、この外貨準備高の６－７割は米国債などのドル建て資産で運用しており、仮に、ユーロ建て資産などへの分散投資が図られたりすると、ドルは一遍に急落し、米経済は失速し、世界の金融市場や経済を左右しかねない側面も指摘されている。

中小企業庁の２００５年版中小企業白書の原案によると、事業主の高齢化と後継者難により廃業が大幅に増えていると指摘していることが分かった。高度成長期に大量創業した世代が引退期に入り、０１－０４年度の廃業は年平均で約２９万社に上るとし、廃業に伴って雇用喪失する従業員は数十万人規模に達しかねないとの懸念も示している。廃業のうち、約４分の１に相当する事業所の約７万社は廃業理由は「後継難」とみられている。

２００４年度の地方自治体が行政サービスに使う財源を都道府県別に１人当たりの金額で見ると、最も高い島根県は約３３万円、最も少ない埼玉県と神奈川県は約１３万円で、その格差は２．５倍に達していることが分かった。格差の底流には、税収の多い大都市圏から、税収の少ない自治体へ財源を回す仕組みの地方交付税の制度にある。０４年度の１当たりの税収額は島根が神奈川の８割程度にとどまり、この格差解消のために国費を再配分するのが交付税制度だが、税収の少ない自治体へ手厚い財源が施されている。税収豊かな自治体の活力を弱め、税収の少ない自治体の自助改革努力を弱めている一面を浮き彫りにしている。

ＪＴＢは、今年のゴールデンウィーク期間中の海外旅行者数は５６万５千人となり、過去最高だった２０００年の５６万４千人を上回る見通しとの調査結果をまとめた。所得の回復感から旅行意欲が強く、アジアや近場のリゾート地に人気がある。同期間中の国内旅行者数は２１３４万人と見込んでいる。１人当たりの旅行費用は海外が約２５万円、国内が３万９千円となっている。

財務省は、償還期間が５０年とする固定利付国債を発行することの検討を開始した。これは、先行きの金利上昇による利払い費増大リスクを軽減するとともに、年金基金などの長期運用ニーズに応える狙いがある。現在発行している長期国債は、１５年、２０年、３０年の３種類。５０年という超長期にわたる償還期間の国債発行は、すでに欧州では行われており、応札倍率が高いなど好調で、わが国でも年金基金や保険会社などの契約者への年金支払いの長期化に対応する長期の金融商品としての潜在需要が見込まれている。財務省では２年後をめどに数千億円規模の発行を検討している。

内閣府が実施した「薬物乱用対策に関する世論調査」によると、麻薬や覚せい剤に絡む犯罪の悪化原因（複数回答）で、「繁華街やインターネットでの容易な入手」が７９．３％と最も多く、前回調査よりも１０．２ポイント上昇し、身近な入手経路を指摘していることが分かった。次いで、「薬物の密輸入増加」（５７．３％）、「乱用薬物の多様化」（４８．４％）と続いている。また、薬物乱用の認識で、９５．７％が「どのような理由でも絶対にいけない」と回答したものの、「個人の自由」とする考えも２．２％あった。この「個人の自由」を挙げた人を年代別にみると、１５－１９歳で８．１％、２０代で７．１％となっており、若年層の薬物使用への抵抗感の少なさが際立っている。

東京都老人総合研究所と東京医科歯科大学の共同研究によると、ビタミンＣが不足しているマウスは老化のスピードが４倍速まることが分かった。研究グループは、マウスの老化が進むと少なくなる酵素「ＳＭＰ３０」を作れないように遺伝子を操作。マウスは体内でビタミンＣを合成することができるが、その合成の場合にＳＭＰ３０が必要となる。飼育していくと、ビタミンＣ不足の症状を示しながら、通常の４倍のスピードで老化が進んだ。同研究員は「人間でもビタミンＣが不足すると老化しやすくなる可能性がある」と指摘している。