全国銀行協会は、２００５年度末の全国銀行の貸出金残高は前年度比２．２％増の４０９兆３７７７億円であることを発表した。金融危機に陥った１９９８年度以来、７年ぶりに増加に転じた。貸出金残高の増加の背景には、これまでの不良債権処理や自己資本比率を向上させるため貸出しを圧縮してきた銀行が貸出し姿勢に転じたことと、住宅ローンなどの個人向け融資が堅調に推移したことがあるとみられる。

日銀の生活意識に関するアンケート調査によると、「１年前に比べて物価が上がっている」と感じている人は２９．４％に達していることが分かった。また、どの程度物価が上がったかを数値で尋ねると、平均１．２％で、消費者物価指数の上昇率０．５％以上に物価が上昇していると感じていることが読み取れる。さらに、現在の景況感（ＤＩ）については、１年前に比べて「良くなっている」から「悪くなっている」を差し引いた値は６．１となり、前回から８．３ポイント改善し、９６年３月以降初めてプラスとなり、景気改善の実感を表すものとなった。

日本経済新聞社の調査によると、この４月から６５歳以上が納める介護保険料が２７都府県で４千円を超えていた。前回改定時の２００３年度と比較し、４千円超の自治体は３県増加するとともに、市区町村ごとの保険料では、最高６１００円から最低２２００円まで約３倍の開きがあることも分かった。介護保険料は３年毎の保険料見直しが図られるが、今回の改定では、介護サービスを利用する高齢者の急増により、沖縄県を除く４６都道府県で保険料の引き上げが行われた。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は、２００５年の貿易統計によると、世界全体のモノの貿易額（名目輸出額）は前年を１３％も上回る約１０兆１千億ドルに達し、初めて１０兆ドルを突破したと発表した。世界経済の回復による貿易量の増大と原油高が貿易額を押し上げた形となっている。

三菱東京ＵＦＪ銀行とＫＤＤＩは、携帯電話を使って買い物代金を決済できる銀行を来年度にも共同設立する方針を固めた。ＫＤＤＩの携帯電話ａｕの利用者が新しく設立される銀行に口座を開設し、店頭の読み取り機にかざすことで残高の範囲内でショッピングができる仕組みで、これまでの利用限度額の低い電子マネー機能付き携帯電話よりも、高額商品の購入が可能となる。三菱東京ＵＦＪ銀行はａｕユーザー約２５００万人を顧客取り込みし、ＫＤＤＩは金融機能を高めることで、激化する携帯顧客獲得競争で優位に立とうとする思惑がある。

日米欧での長期金利が一斉に上昇し始めている。日本とドイツが約１年半ぶりの水準に上昇するとともに、アメリカが３年９ヶ月ぶりの水準にまで長期金利が上昇してきている。長年低水準にとどまっていた長期金利が上昇を続ければ、企業の投資意欲や米国経済を支えてきた住宅投資などが萎縮し、世界経済が下振れする可能性があり、警戒感が拡がり始めている。

内閣府の調査によると、夫やパートナーから暴行や精神的な嫌がらせといった「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」の被害を受けたことのある女性は３３．２％にも達していることが分かった。結婚経験のある女性のうち「身体的暴力を受けた」ことのある女性は２６．７％、「人格を否定されるような暴言など精神的嫌がらせや脅迫を受けた」のは１６．１％、「性的行為の強要」は１５．２％となっている。

三菱総合研究所は、市場化テストなどを通じて、国や地方自治体が民間開放を推進すれば、公務員を最大で約１８６万人が削減できるとの試算結果を発表した。これにより最大で７兆８千億円の市場が創出される可能性があると指摘している。