厚生労働省は、これまで無駄遣いとの指摘が多かった雇用保険料を財源にした雇用保険事業を抜本的に見直す方針で、年内までに審議会で具体案をまとめる。同省は、中小企業社員の健康増進のための福利厚生を主目的にした事業を原則廃止するとともに、失職者への失業給付で年間４千億円ほど国庫負担しているものを縮減することを検討している。しかし、失業者への国庫負担の縮減は、保険料の引き上げや失業者への給付削減にもつながりかねない問題だけに、労使双方の反対が予想され、調整が難航するものとみられている。

年度末にあたった３月３１日の東京証券取引所第１部の時価総額は前年度末比４９％増の５５４兆円に達し、バブル絶頂期だった１９９８年末（６０６兆円）の９割水準にまで回復した。不動産や素材などの内需関連株や、不良債権処理を完了した銀行株などが大きく上昇し、デフレ脱却期待や企業の業績回復が反映されたものとなっている。日経平均は１９９８年当時よりは半値以下になっているが、ＮＴＴドコモやヤフーなどの大型銘柄が上場し、上場企業数が当時より５割増えたことが、時価総額を押し上げた。年度末として見た場合の時価総額はバブル期の１９８９年３月末（５０５兆円）を抜き、１７年ぶりに最高となった。また、日経平均の年間上昇率も４６．１％に達し、戦後５番目の水準となった。

外務省が発表した「日中関係に関する意識調査」によると、現在の日中関係を「良好と思わない」が６６．７％に達していることが分かった。日中関係における具体的な問題を尋ねると、首相の靖国参拝を含む歴史認識問題など「過去を巡る問題」とする向きが５８．９％と最も多く、「相互理解の不足」（３２．１％）と続いた。今後２０年で日中関係が「好転する」と回答したのは４６．５％で、「現在と同じ」（２４．０％）、「悪化する」（１０．７％）を上回り、未来志向の国家間関係作りへの期待をにじませている。

日銀の資金循環統計（速報）によると、家計の金融資産残高は２００５年１２月末で１５００兆円台に達したことが判明した。１年間での金融資産残高は約７５兆円増えたことになるが、その大部分に相当する約６２兆円が株式や投資信託の増加分となっている。長引いたゼロ金利時代に貯蓄からリスク性のある株式・投資信託への資金シフトが行われてきており、それらの資金流入や企業業績回復での株価上昇が家計金融資産残高を増加させた図式となっている。大和総研の試算によると、家計の金融資産が１兆円増加すると、個人消費を３００億円～５００億円増加させる効果があるとして、個人消費の押し上げにも貢献している。

総務省は、全国消費実態調査で、３０歳未満・３０代の若年層を世帯主にする家計の保有資産額（試算から負債を差し引いた純資産額）が前回調査の５年前と比較して２割以上の大幅な減少になったと発表した。２人以上の全世帯の家計資産額は、５年前より１１．１％減少の平均で３９００万円だったが、世帯主の年齢別でみると、３０歳代は２８．６％減、３０歳未満は２１．２％減少し、若年層の資産目減りの大きさが目立った。若年世帯は住宅ローンなどの負債が伸び、貯蓄から負債を差し引いた金融資産はマイナス状態にある。全世帯を年収別に１０グループに分類すると、最低収入層（平均年収２１２万円）の資産額は２４００万円、最高収入層（平均年収１６６８万円）の資産額は８１００万円となっており、その格差は３．４倍（前回調査３．１倍）となった。

海外旅行での出国者数に占める５０歳以上の割合は、１９９０年に２４．５％であったものが、２００５年には３４．６％にまで増え、海外旅行の主役が「若者からシニアに移っている」（ＪＴＢ）ことが分かった。今後、団塊世代の定年退職記念としての海外旅行需要が強く、電通消費者研究センターでは、「退職記念として海外旅行に９８０４億円を支出する」と試算し、退職に伴う団塊世代消費の１２．６％を占めるとしている。