閣議に提出された「２００６年度版地方財政白書」によると、地方自治体の抱える債務残高は初めて２００兆円を突破し、２０１兆４千億円となった。１４年連続の増加。債務残高の内訳は、地方債残高が１．８％増加の約１４０兆円、交付税特別会計からの借入金が３．１％増加の約３３兆円となっている。一方、積立金の残高は６．８％減の約１３兆円となっており、借入と積立金取り崩しという地方財政の厳しい台所事情を物語っている。

内閣府は、日本経済のモノやサービスの需要と供給能力の差を示す「ＧＤＰ（需給）キャップ」が昨年１０－１２月期でプラス０．７％となり、１９９７年１－３月期以来８年９月ぶりに供給不足に転じたと発表した。景気回復基調の中で、個人消費が需要を押し上げるとともに、民間企業での過剰設備のスリム化が図られたことが供給過剰から供給不足に転じたものとみられる。政府は９月末までに「デフレ脱却宣言」をすることを目指しており、宣言の前倒しの可能性が高まってきた。ちなみに、需給ギャップがプラス１％であれば、需要が供給を約５兆円上回る計算となる。

全国信用保証協会は、今年１月末時点で０５年度の信用保証協会の保証残高が約２８兆円となり、金融危機を受けた９９年度の約４３兆円と比較して約３５％減少していることがわかった。残高は確実な企業業績回復で縮小していると同時に、金融機関が「信用保証をつけない中小向け融資を積極化した」ものによる信用保証の利用減につながったものとみられる。また、信用保証制度に対する国の財政支援も０２年度に約６千億円あったものが０５年度は約１千６百億円にまで減額となり、財政再建にも貢献している側面も見逃せない。

国連は、世界水開発報告書で、世界人口の５分の１にあたる１１億人が十分な飲み水を得られず、さらに上下水道などの適切な設備を持たないために感染症の危険にさらされている人が２６億人も存在すると指摘した。また、安全な飲み水と衛生設備があれば、年間１６０万人が死亡せずに済んだともしている。報告書では、水に関する投資や国際援助が不十分であることに加え、資源管理の人材育成や組織作りの遅れがあると提言している。

内閣府が実施した「エネルギーに関する世論調査」結果によると、エネルギー価格の高騰で「生活に影響が出ている」とする人の割合は５７．３％に達していることがわかった。「生活に影響が出ている」とする人のうち、「大幅な節約」をしているのは７．７％、「節約の工夫」をしているのは２０．６％、「特段節約していない」のは２９．０％となっている。省エネと生活スタイルに関する質問で、９割以上が「省エネ」には賛成しているものの、６６．５％の人が「省エネのために生活スタイルを変えるのは難しい」と答え、省エネ実践への難しさが伺える。

社会保険庁は３月２０日から、年金の受給見込み額の試算サービスを従来の５５歳以上から５０歳以上に拡大して運用し始めた。老後の生活設計に役立ててもらう狙いと年金制度に対する信頼を高めようとする考えがある。年金見込み額の試算は社保庁のホームページ、窓口や電話でも受け付けられ、希望者は、基礎年金番号や生年月日、現在加入している年金制度などの情報を伝えることで、後日、通知される仕組み。通知は、ホームページからの申込みはメールで、窓口や電話での照会は郵送通知となる。

文部科学省は、２００６年度中に全国１０万人の生徒・児童の保護者を対象に、授業や部活・生徒指導の分野で、教員に対する期待と満足度を尋ねる大規模な意識調査を実施する方針を固めた。調査結果は、同省が来年度行う予定の教員給与の見直しに際して、指導実績を挙げたり職場でのリーダーシップを持つ教員を厚遇する制度の構築に反映するとともに、教員の能力引き出す考えである。