警視庁は、昨年１年間で全国の警察が検挙したＩＴを悪用したサイバー犯罪が初めて３千件を突破し、前年比５１．９％増の３１６１件にも上ったと発表した。また、サイバー犯罪に関する相談件数も１９．２％増の約８万４千件となり、検挙・相談件数ともに過去最高となった。サイバー犯罪の中で多かったのが、虚偽の商品情報で落札者から代金を騙し取る「ネットオークション詐欺」で、サイバー犯罪の３分の１を占めた。これら以外では、出会い系サイトの「児童買春」、他人になりすましてコンピューターに侵入する「不正アクセス禁止法違反」などが目立った。

財務省が発表した貿易統計によると、１月の貿易収支が５年ぶりに赤字になった。原油高に加え、日本の内需拡大を反映した海外からの輸入額が急拡大したことが主因である。衣料品が前年同月比２３．９％の大幅な増加となるなど、アジアを中心とした消費財の輸入が拡大した。また、中国の現地生産品となっている「ｉＰＯＤ」などの音楽映像機器輸入の拡がりや、薄型テレビに使用される半導体の米国からの輸入も貿易収支赤字に拍車をかけた。

日銀の白川理事は、参院財政金融委員会で、バブル崩壊後の超低金利で家計が得損した金利収入の累計が３０４兆になるとの試算を明らかにした。試算は、国民所得統計を基に１９９１年の家計の受取利子額（約３９兆円）を２００４年度まで続いたとの想定した場合と、実際に受け取った利子額の差を差し引いて算出している。

４月から高齢者の雇用延長を義務付ける改正高年齢者雇用安定法が施行されるが、イオンやイトーヨーカー堂などの大手スーパーでは、６０歳定年を迎えるパート労働者を対象に、６５歳まで雇用を延長できる制度を導入する。雇用環境改善の中で、パートの確保が困難になっている流通業界だけに、優秀な人材をつなぎ止める狙いがある。イオンが４月に導入する再雇用制度は、６０歳で定年を迎える正社員と同等の資格・能力を持つ上級パート社員を対象に行い、イトーヨーカー堂は一般のパート労働者を対象に実施する。

０４年の赤字法人数は法人全体の６７%にあたる約１７２万社であることが参院予算委員会に提出した財務省の資料でわかった。２年連続の赤字法人の減少で、ピーク時の１９９９年より約３ポイント低下した。赤字法人は、欠損金を最大７年間、利益と相殺できる「繰越控除制度」があり、黒字転換してもすぐさまには法人税の納付義務を負わない仕組みになっているが、こうした赤字法人減少は、ここ数年来言われてきた業績回復基調を裏付けるものである。
本年もこうした傾向が続き、税収増に貢献するとみられる。資本金別に赤字法人をみると、｢１千万円未満｣で３．２ポイント低下の７５%、｢１千万円以上２千万円未満｣で２．７ポイント低下の６３．７％となっており、中小・中堅企業においても回復基調にあることを示している。

厚生労働省は、今国会で関連法を改正し、中小企業の若手社員の確保を支援する体制を整備している。製造現場での技術を引き継ぐ人材確保が急務ながらも、人材確保に苦労している中小企業の実情に配意したもの。具体的には、正式採用前に技能を継承する若者を試行雇用（トライアル雇用）する企業に、３ヶ月を上限に１人当たり月額５万円を助成する。また、採用ノウハウに乏しい中小企業が、職場環境改善計画を策定し、都道府県の認定を受ければ、業界団体などを通じた社員募集を従来より容易にできるようにするとしている。団塊世代の大量定年を迎える２００７年問題への対応が底流にあることはいうまでもない。

内閣府が実施した「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」によると、「平日は都市、週末は農山漁村という生活を」希望する人が３７．６％おり、とくに５０代では半数近い４５．５％が望んでいることが分かった。「都会暮らしに疲れた定年間際の団塊世代の心境」を覗かせるデータとなっている。実現のために必要なのは「時間的余裕」が６６．８％と最多で、「医療機関の整備」「安価な家屋・土地」が３０%台だった。