厚生労働省は、生活保護の支給額を国民年金支給額より下回るものに引き下げる方針で検討に着手した。これは、年金保険料を払い続けて年金受給者となった場合の額よりも、生活保護を受ける人の所得が多いケースがあるためで、２００７年度から段階的に国民年金（基礎年金）以下に引き下げるとしている。今後、受給者の増加で国民年金の減額が予測されるなかで、自民党や自治体からは「このままでは保険料を支払わずに老後を生活保護に頼る人が増加する」との指摘が提起されていた。現在、生活保護費を受給している世帯は約１００万世帯に上っており、引下げには反発も予想される。

経済財政諮問会議は、社会保障などの４分野を設定し、分野ごとに歳出削減の必要額を明示する方向で検討に着手し、６月中にまとめる歳出入一体改革の工程表に盛り込む。政府は、これまで一律カット方式での歳出削減を進めようとしてきたが、主要分野ごとに削減額を分類整理しつつ、政策の優先順位を明確にしながら、歳出削減による財政再建を推進する方針である。工程表では、「社会保障」「地方財政支出」「公共事業」、そしてＯＤＡなどを含んだ「その他歳出」の４分野ごとに削減額を呈示する考え。政府は、２０１１年度に国・地方合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にする方針だが、現状からすれば、２０１１年度の歳出額約１１６兆円に膨らむ見通しで、増税しなければ、約２０兆円の歳出削減が必要とされている。

経済財政諮問会議は、社会保障などの４分野を設定し、分野ごとに歳出削減の必要額を明示する方向で検討に着手し、６月中にまとめる歳出入一体改革の工程表に盛り込む。政府は、これまで一律カット方式での歳出削減を進めようとしてきたが、主要分野ごとに削減額を分類整理しつつ、政策の優先順位を明確にしながら、歳出削減による財政再建を推進する方針である。工程表では、「社会保障」「地方財政支出」「公共事業」、そしてＯＤＡなどを含んだ「その他歳出」の４分野ごとに削減額を呈示する考え。政府は、２０１１年度に国・地方合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にする方針だが、現状からすれば、２０１１年度の歳出額約１１６兆円に膨らむ見通しで、増税しなければ、約２０兆円の歳出削減が必要とされている。

イー・トレード証券などのインターネット専業証券大手５社の口座数が、２月末で３１８万に達し、３００万口座を突破した。個人投資家の急増によって、前年同期比で８７．５％もの大幅増加となっている。証券会社別では、イー・トレード証券が同業他社と比較して手数料率が低いこともあり、約１１１万口座と最も多くなっている。同社は「投資未経験者を中心とした新規顧客の取り込み」が奏功したものとみられている。２位は松井証券の約４０万口座。

小泉首相は、経済財政諮問会議で、「社会保障番号」の導入を検討するよう経済財政担当相に指示した。「社会保障番号」は、社会保障の給付と負担が個人ごとにわかる仕組みで、医療・年金・介護などの各社会保障制度の利用状況と負担の関係がわかり、社会保障制度の透明性を高める効果が期待できるとしている。しかし、個人情報保護の観点から慎重論も多いとみられている。

厚生労働省は、来年４月に予定されている離婚時の年金分割制度の対象に、法律上での婚姻関係がない「事実婚」のカップルをも加える方針を固めた。公的年金では、婚姻届を出していない場合であっても、同居し生計を一にしているなどの要件を満たせば、事実上の夫婦とみなされ、事実婚の妻が専業主婦である場合は、保険料が免除される「第３号被保険者」となれる。これにより、現行では離婚した妻は６万６千円の基礎年金のみだが、０７年４月離婚分割制度の対象になることで、夫が納めた保険料に基づく報酬比例年金を最大５０％受け取ることができるようになる。

厚生労働省が発表した人口動態統計特殊報告によると、２００４年に第一子を出産した母親の４割以上が３０歳以上だったことがわかった。０４年の３０歳以上での第一子出産割合は４０．５％であるのに対し、約３０年前の１９７５年は３０歳以上での第一子出産は全体の８．５％に過ぎず、第一子出産の母親年齢は確実に引き上がっている。
０４年に生まれた第一子の４人に１人が妊娠後に結婚する、いわゆる「できちゃった婚」だった。女性の平均初婚年齢は２７．８歳で、第一子出産年齢は２８．９歳となっている。

国内大手生保７社の２００５年４－１２月における年金保険の銀行窓口販売での挙績が、前年同期比８０％増加の９７００億円に達していることがわかった。ペイオフ全面解禁後の銀行顧客の資産運用ニーズを取り込んだことが主因とみられる。昨年１２月末から銀行取扱がスタートした一時払い終身保険も人気で、日本生命がわずか１ヶ月で約１８億円を販売するなどの実績を上げた。銀行窓口販売での保険販売はさらに拡がるとみられている。