内閣府は、昨年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で実質５．５％増のプラス成長となったと発表した。プラス成長は４期連続。個人消費と設備投資といった内需が好調だったのに加え、海外需要による輸出増加といった外需も伸びたことによる。昨夏に景気の踊り場脱出以来、回復・改善の勢いが増していることを裏付けた。２００５年の暦年ベースでは実質ＧＤＰは２．８％成長となった。

政府の経済財政諮問会議の民間議員が、２０１１年度までに国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するためには、２０兆円の歳出削減が不可欠であることを前提に、２０兆円圧縮のための歳出削減に関して３手法を呈示した。民間議員が歳出削減の対象としたのは、社会保障費、公務員人件費、公共事業や地方交付税・防衛費などの裁量的経費の３種類で、①3つのそれぞれを均一に削減するケース、②社会保障費をそのままに他の経費で削減するケース、③裁量的経費だけを削減するケースの３手法を示した。プライマリーバランスを確保するための２０兆円を消費税増税で行うとすれば、消費税率を現行の５%にさらに８－９%を引き上げなければならない。同会議では、６月までに増税を組み合わせた財政再建策を提言するとしている。

文部科学省は、今春卒業予定の高校生の就職内定率は、昨年１２月現在で７７．９%となり、前年同期より４．５ポイント上回ったと発表した。内定率の改善は３年連続で、景気回復を反映したものとなった。男子の内定率は８３．０％（前期比４．６ポイント増）、女子は７１．３％（同４．１ポイント増）。都道府県別にみると、内定率が最も高かったのは、富山県で９２．４％。次いで、愛知県が９０．２％、岐阜県で８９．７％となっている。一方、内定率が低かったのは、沖縄県が４６．７％、北海道が５９．１％となっており、景気回復の地域間格差が表れている。

米商務省は、２００５年の米貿易赤字は過去最大の約７２００億ドルとなったと発表した。４年連続で過去最大を更新したことになる。このうち対中赤字は約２０００億ドルに上り、米議会では中国市場の閉鎖性や人民元改革の遅れを指摘し、対中制裁法案が提出されるなど、中国への不満が噴出してきている。また、対日赤字も約８２６億ドルと過去最大で、これまで対中赤字に隠れがちだったものの、今後、日本への非難も強まる懸念が出てきた。

金融庁は、４月から一般企業に銀行業務の一部を解禁する銀行代理店制度に関する内閣府令改正案を決定した。改正案では、借り手の財務情報をもとに機械的に審査する企業向け定型ローンについては、１社当たり１千万円を上限とする規制を設けるとともに、代理店には１年以上の融資経験者を配置することを義務付けている。また、この１千万円上限については、自民党財務金融部会では「地方景気が浮揚し資金需要の高まりが明確になってきてから撤廃すること」を検討する方針を示している。

石油情報センターは、２月１５日発表した灯油の店頭価格が１缶１８ℓ当たり１４２６円となり、９週連続の最高値更新となったと発表した。１２月以降の原油価格の再高騰で石油各社が１月に引き続き卸値を引き上げた影響によるもので、原油価格が現状のまま推移すれば、３月も引き上げる方針で、灯油やレギュラーガソリン価格は、さらに上昇する可能性が出てきた。

文部科学省が小中学生とその保護者を対象にした調査によると、「子供が他の子にいじめられているときには助けている」と答えた大人は４２%だったのに対して、「助けられたと感じている」と答えた子供は１９%足らずで、大人と子供の認識に差があることが分かった。大人の考えや行動がうまく子供に伝わっていないことを裏付けた。同省では、「大人は自分がしていると思っている以上に積極的に子供に関与しないと、子供は大人に気にかけてもらっているという実感が持ちにくい」と指摘し、積極的に大人の関与の必要性を呼び掛けている。