金融広報中央委員会は、家計の金融資産に関する世論調査２００５年版で、「貯蓄を持っていない」と回答した世帯（２人以上）が２２．８％に達したと発表した。調査開始した１９６３年以来、最高を更新した。０５年時点で貯蓄のない世帯は約８００万世帯に上ると推計される。その一方、１千万円以上の金融資産を持っている世帯は２７．６％で、１千万世帯近いとみられ、世帯間での二極分化が進展していることを裏付けている。貯蓄を持っていない世帯は、１９９６年以降増加し、０３年以降は２０％台で推移してきている。

竹中総務相は、全国都道府県総務部長会議で、行政改革に取り組んだ自治体に対し、地方交付税の配分額を上積みする方針を明示した。今年度、同省は歳出削減や徴税強化などの経営努力を発揮する上で必要な経費を交付税で配分する、優先配分枠５００億円を予算化し、さらに来年度は１千億円するとしている。行革が進まない自治体への配分を減らし、地方の歳出抑制を促す考え。自治体首長としてはリストラ推進の力量を問われそうだ。

財務省は、長期金利上昇に伴い、国債の元利払い費（国債費）の増加額は、税収額増加の２倍から３倍に達するとした中期試算を発表した。試算では、名目成長率と長期金利が２％～５％にそれぞれ上昇した場合に、税収と国債費とがどう増えていくかを試算したもの。名目成長率が１％上がるごとに、税収は約５千億円増えるものの、国債費は３倍の１兆５千億円増えるとしている。名目成長率の伸びが長期金利の伸びを大幅に上回らない限りにおいては、税収より国債費が上回り、財政再建がおぼつかない状況にあり、増税が不可欠との認識をにじませている。

内閣府は、地方自治体の男女共同参画の進捗に関する調査で、課長以上の管理職に占める女性の割合が７．８％であったと発表した。また、女性管理職者がいない市町村は全体の３３．９％にも上ることも分かった。政府は、２０２０年度までに管理職など指導的立場にある女性の割合を３０%に引き上げる目標を掲げており、内閣府は「首長のイニシアチブが重要」としている。

財務省は、２００６年度の国民負担率が３７．７%となるとの見通しを発表した。国民負担率は、所得に占める税と社会保障費負担で、０６年度での内訳は、国税と地方税を合わせた租税負担率が２３%、そして社会保障負担が１４．７％となっている。また、将来の国民負担となる財政赤字分を加えた「潜在的国民負担率」は４３．９％となる。経済財政諮問会議では潜在的国民負担率を５０%程度に留める方針を掲げているが、国民負担が増えていく方向にあることは必至である。

日本フランチャイズチェーン協会が発表した２００５年のコンビニエンス売上高は前年比２．２％減少の約６兆６千億円となった。６年連続で前年実績を下回った。高額品などの個人消費は回復しているものの、コンビニの主流商品である日常品への波及が小さかったものと、売上高減少要因を分析している。大手の３社の売上高は、セブンイレブンジャパンが２．０％減、ローソンが４．６％減、ファミリーマートが３．２％減となっている。

容器包装リサイクル法の見直しをしている中央環境審議会は、これまで焦点とされてきたレジ袋の扱いについて、小売業者などに削減目標を作成させることを義務付けるとともに、有料化については各社の判断に委ねるとする報告書をまとめた。環境省と経済産業省は今通常国会に提出し、２００７年度の実施を目指す考えだ。有料化の判断を委ねられた形のスーパー業界は、「レジ袋削減に有料化は必須条件」として１枚５－１０円の料金を課すことで協力的姿勢を示しているのだが、百貨店やコンビニ業界有料化に反対の立場を表明している。レジ袋は年間３００億枚使用されており、有料化は減量効果があるものの、企業の営業戦略を法律で縛ることは難しいとの考えから、有料化の義務付けは見送られた。削減義務は、プラスチック袋、紙袋も対象にする方針である。