厚生労働相は、経済財政諮問会議のなかで、医療給付費抑制のための将来目標を２０２５年度時点で４８兆円とする方針を示した。従来、同省では２０２５年度に５６兆円との見通しをしていたが、制度改革を通じて、８兆円ほど絞り込むとしている。医療給付費は、０６年度では２７兆５千億円（当初予算ベース）の見込み。

政府が作成した２００６年度税制改正に伴う企業の増減収額の試算によると、これまでの減税の縮小・廃止などで、約５０００億円が実質負担増となることが分かった。ＩＴ投資促進税制など現行の企業向け減税の廃止で約７０００億円の増収を見込む一方、０６年度から導入する情報基盤強化税制や同族会社の留保金課税制度の緩和や交際費の損金算入額の拡大などで約２５００億円が減税行われる。

内閣府が発表した２００４年度の国民経済計算の確報値によると、日本の１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０カ国のなかで１１位となった。日本の１人当たりの名目ＧＤＰは０４年に約３万６千ドルで、前年より２千７百ドルほど増えたものの、順位は９位から１１位に後退した。欧州各国の名目ＧＤＰがユーロ高で増加したのが主因。日本は１９９３年に１位になったものの、これ以降は順位を下げてきている。併せて発表された０４年度の家計の貯蓄率は２．８％で、７年連続で低下してきている。

ＮＴＴは、勤続年数に応じて加算する「年齢給」を全ての職員を対象に全廃すると発表した。従来は管理職を対象に実施していたが、４月以降は、ＮＴＴグループの主要企業約２５０社の一般社員約１７万５千人が対象となる。基本給の一部分である「年齢給」を廃止し、その原資を「成果手当」に振り向けるとしている。また、定期昇給も廃止するとしている。一方、扶養手当については少子高齢化に配慮し、従来は配偶者と子供１人までを対象としてきたが、４月以降は子供の人数制限を撤廃するとしている。

厚生労働省は、有給休暇取得を促進するための施策を法制化するため、労働政策審議会や省内研究会での検討に着手した。０４年度の有給休暇取得率は過去最低の４６．６％となっている現状にある。検討されている施策は、①一定日数について取得時期を計画することを企業に義務付け、②有給休暇未消化分を退職時に限って企業が買い取る仕組み、とすることなどが検討され、早ければ２００７年の通常国会に提出したい方針である。また、法定労働時間を超える部分の一定時間数については、割増賃金の支払いとともに、休日を与えることを義務付け、長時間労働に歯止めをかける施策も検討されている。

日本経済新聞社の調査によると、２００７年から定年退職が始まる団塊世代サラリーマンの７４．３％が「定年後もお金のために働く必要がある」と考えていることが分かった。働く必要の理由としては、６５．６％が「公的年金が不十分」と回答し、また、現在保有する金融資産は「１千万円未満」が５３．５％と多く、退職金見込み額は「０－５００万円未満」とするのが４８．３％にものぼるデータともなり、まさに、定年後も働く必要がある実像が浮き彫りとなった。

政府は、情報モラルの欠如による犯罪が発生している実情を鑑み、２００６年度から情報教育への取組みを強化する方針だ。文部科学省では、情報モラルとして、①ネット上の掲示板やチャットで気持ちを伝えるマナーや、②出会い系サイト・フィッシング詐欺などの有害情報の対処法、③プライバシーや著作権の配慮などを、教育の到達目標を示した形で教員向けの指導資料を作成する。また、総務省では、ＩＴの危険性と利便性を見極めながら活用するリテラシー（能力）を育成するための教材を作成し、０７年度に教育現場に配布する予定にしている。