厚生労働省は、人口動態統計（年間推計）によると、２００５年の出生数は１０６万７千人で、５年連続で前年を下回り過去最低を更新するとともに、死亡数は１０７万７千人に増え、実質１万人の自然減になったと発表した。出生数が死亡数より少ない、いわゆる自然減は統計開始の１８９９年以来初めてで、当初政府が人口減少に転ずるとみていた２００７年より２年も早まる可能性が高まってきた。
出生数の減少、高齢人口の増加による死亡数の増加という構造的要因で、今後、自然減の流れの歯止めがかからない状況にある。

労働時間規制の見直しを検討してきている厚生労働省の研究会は、年末に明らかにした報告書素案の中で、一定水準以上の年収を得ている社員を対象に、休日や深夜労働に対して割増賃金を支払う規制から除外するとの考えを示した。成果主義や年俸制が拡がり、時間を自由に使って働きたいとする労使双方の意向に沿って、割増賃金が弊害となるという実情に対応したもの。休日・深夜割増賃金の適用除外となる社員は、①職務について使用者から具体的な指示を受けない、②成果や能力によって賃金が決まる、③一定水準以上の年収が確保される、といった条件を満たす者で、管理職手前の中堅社員や設計部門などのプロジェクターなどがイメージされている。

国税庁のまとめによると、全国の企業が取引先の接待や贈答などに使った交際費は約３兆４３００億円で、前年比０．７％の減少となり、８年連続で前年を下回った。１社当たりの交際費は約１３３万円。業種別では、６１１万円の化学工業がトップで、次いで機械工業、金融保険業となっている。営業収入１０万円当たりの交際費が最も多かったのは建設業の５１７円だった。

　厚生労働省は、今冬のインフルエンザが１２月末に流行に入ったと発表した。昨シーズンより６週間早い。全国約5千ヶ所の医療機関を対象に同省が定点調査している結果に基づくもので、インフルエンザ患者数が1ヶ所あたり１．８８人となり、流行の目安となる１．０人を上回ったことによる。最も多かったウィルスは「ＡＨ３（Ａ香港型）」。

生保各社が保険料算出の基礎としている『標準死亡率』を算定団体である日本アクチュアリー会が１９９６年以来１１年ぶりに引き下げる方針を固めたため、０７年４月以降、新たに加入契約分から保険料が引き下げられる見通しとなった。保険料の引下げは、標準死亡率の引下げに加え、生保各社の業績回復も背景にある。引き下げ幅は数％になるとみられる。

財務省は、昨年９月末で、国債・借入金などを合計した「国の借金」は過去最高の７９９兆円になったと発表した。地方の長期債務は約２０４兆円もあり、国と地方を合わせた長期の借金は約１千兆円を突破した計算になる。

中国国家統計局は、２００４年の国内総生産（ＧＤＰ）が１５兆９千億元（約１兆９３００億ドル）となり、ＧＤＰ額でイタリアを抜き、世界第６位となった。０５年はＧＤＰが約２兆１千億ドルを超えるとみられ、フランスを抜いて世界第５位となるだけでなく、４位のイギリスに肉薄する状況にある。中国のＧＤＰは１９９０年に世界１０位だったことを考え合せると、経済進展スピードが速いだけでなく、世界における中国経済の地位が一段と高まってきている。

　厚生労働省の看護職員需給見通しによると、２００６年の看護職員の不足数は約４万３千人に上ることが分かった。少子化による新卒の看護職員の大幅増加が見込めないことや、出産・育児で離職する職員の存在が指摘されている。同省では、約５５万人ともいわれる離職した看護職員の復職・再就労を促す方針だが、長時間勤務や深夜勤務といった労働条件の厳しさや医療技術の高度化が影響しているため、こうした潜在看護職員の再就労を支援するため、臨床実務研修などのモデル事業をスタートさせる。