財務省は、２００６年度の財政投融資計画を０５年度比で１０％程度減少の１５兆３千億円程度とすることを決めた。７年連続の減少で、１９７８年度以来の低水準。財政投融資は、政府系金融機関や公社･公団、さらには地方自治体などが政策目的に使う財源で、ピーク時の９５年度は４０兆５千億円にも上っていた。郵政民営化や政府系金融機関再編などの改革により、減額になることが背景にある。１０月に民営化した高速道路株式会社向けの大幅減額がある一方で、少子高齢化対策や政府開発援助（ＯＤＡ）は増額となっている。

日本鉄鋼連盟は、１１月までの国内鉄鋼累計生産量は、１億３百万トンとなり、年間累計では２年連続で１億１千２百万トン台になると発表した。昨年は過去３番目の生産量になったのに続き、２年連続でバブル末期の１９９０年の水準を超える勢いとなっている。好調な自動車や船舶向け高級鋼材の出荷を要因としたものだ。ただ、汎用鋼材は中国の増産が続き、汎用鋼材価格は下落傾向にあるため、国内各社は高級鋼材による価格維持を狙う戦略を採っているため、来年以降の生産量が本年並を維持できるかどうかは不透明な状況にある。

財務省は国債入札で発行予定額の1割を引き受ける金融機関のシンジケート団を今年度末で廃止すると発表した。シンジケート団には約１２００もの金融機関が参加し、資金量などのシェアにより、１０年物国債を４０年間引き受けてきていた。国債の売れ行き不振で政府の資金調達に支障が来たす場合の「保険」として機能してきたが、今後は日銀などの公的部門や個人向け以外の市中発行は全て入札方式になる。

財務省は、与党が決定した０６年度税制大綱を実施した場合に、増税項目から減税項目を差し引いた税収効果は、３８１０億円になるとの見通しを発表した。国から地方への税源移譲で４４３０億円の減税となる一方、ＩＴ投資促進税制などの減税措置の縮小・廃止で９６２０億円の増税となるほか、定率減税廃止やたばこ税が増税となり、国税全体で３８１０億円が増収になる。

寒波襲来により、『暖』を求めたりする冬物需要による消費の動きが活発化してきている。イトーヨーカ堂ではオイルヒーターなどの暖房器具売上が前年比８割増、西友では加湿器が２倍の売れ行き。防寒衣料では発熱素材を使用した下着は「品薄状態」、野菜は葉物野菜が上昇。ドラッグストアでは、マスクやハンドクリームが売れ、大丸の紳士服売り場では手袋が前年の２倍。苗場プリンスホテルのスキー予約は昨シーズンを１万室上回る状態。第一生命経済研究所によると、冬の気温が摂氏１度下がるごとに消費は１７００億円押し上げると試算している。灯油高値事情も加わり、寒波が景気を刺激する格好となっている。

厚生労働省の労働組合基礎調査によると、今年６月末時点での全国の労働組合の推定組織率は１８．７％であることが分かった。推定組織率は３０年連続の低下、組合員数も１１年連続で減少している。規模別でみると、1千人以上の大企業での推定組織率は２．９ポイント減少の４７．７％と５割を割り込んだ。９９人以下の中小企業での推定組織率は１．２％で横ばい状態となっている。

日本広告主協会は、加盟企業２７３社を対象に、社内端末からのインターネット接続状況を調査した結果、企業の７１%が社内のパソコンから特定のウェブサイトにアクセスできないなどの制約を設けていることが分かった。サイト閲覧は９４％の企業で社員が使用しているパソコンから可能になっている。最も多かった制約の仕方は、ドメインごとにアクセスできるサイトとできないサイトを区別する企業が３７%に上っている。