日銀によると、２００５年９月末の銀行における住宅ローン残高は９８兆１千９百億円にのぼり、ここ数年来平均毎月４－５％増の伸びを示していることなどから、０６年３月末までに１００兆円の大台を超えることは確実と見られている。住宅ローンで主役の座を演じてきた住宅金融公庫の残高は、０１年１２月に融資を段階的に縮小する方針を決定して以降減少し、同期の残高は約４５兆円となり、住宅ローンも『官』から『民』に移行していることが鮮明になってきている。

内閣府が発表した１０月の景気動向指数によると、一致指数は８８．９％となり、景気判断の境目となる５０％を３ヶ月連続して上回るものとなった。景気動向の一致指数は、景気に敏感な鉱工業生産などの１１の指数を選び、３ヶ月前との比較の下に、改善・上昇した指数が全体のうちどれだけを占めたかを表すもので、５０％超であれば、景気は『上向き』と判断され、今回の８８．９％の指数は、大幅な景気回復を示したことになる。とくに、指数のうち大口電力の使用量・中小企業の売上高・有効求人倍率の３つの指数は今回の景気拡張局面での最高値になり、企業部門から家計部門にまで波及していることが分かった。

日本経済新聞社は２００５年日経ＭＪヒット商品番付を発表した。東の横綱には、「ｉｐｏｄ」と音楽配信サービスの「ｉチューンズ･ミュージックストア（ｉＴＭＳ）」がなり、西の横綱は空位となり、１９９２年以来のひとり横綱番付となった。大関には、「株式ネット取引口座」と「クールビズ」、関脇には「お手ごろ液晶テレビ」「大容量ＨＤＤレコーダー」「愛知（万博＆中部国際空港）」「ディープインパクト」がランクインした。

大学入試センターは、来年１月に実施するセンター試験の確定志願者が、前年より約１万８千人減少の約５５万１千人になったと発表した。３年連続の減少。また、センター試験を利用する国公私立大学の総入学定員に対する倍率も３．５倍と過去最低になり、同センターでは、「１８歳人口が減少し、定員と志願者の数が均衡する『全入時代』まで１年余となり、その前触れが表れた」とみている。

財務省が発表した『２００８年度末までの国債管理の大枠』によると、０８年度に償還と借り換えが集中する『国債の０８年度問題』は、借換え債の前倒し発行などが進展し、償還原資の資金繰りの目途が立ったとして、解消するとの認識を示した。この０８年度問題は、１９９８年に小渕政権が景気対策として１０年債として大量発行したため、償還と借り換えが集中し市場が不安定になることが懸念されてきた。このため、財務省は、これまで買い入れ消却で償還額を圧縮しつつ、借換え債の前倒し発行を行うなどして、各年度でそれほど変動なく資金を調達するようにしてきた。

日本経団連は、来春の春季労使交渉に際して、好業績企業に賃上げなど労働条件の改定を促す労使交渉指針をまとめた。１９９３年以降続けてきた一律的な賃上げ抑制姿勢からの転換を意味するもの。この方針は、『経営労働政策委員会報告』によるもので、「経済環境に好転の兆しが見える現在、企業にとっては“攻めの経営改革”に乗り出す環境が整いつつあり、競争力を高める好機にある」として、働く人の意欲を高める適切な舵取りが望まれるとして、実績を上げた社員に高給で報いる成果主義型賃金の充実を促す内容となっている。

国土交通省は、不動産販売業者に対して、不動産取引の際に、「耐震診断と石綿（アスベスト）検査を受けているかどうか」を顧客に開示することを義務付ける方針を固め、来年１月に省令改正を行い、宅地建物取引業法で定める重要事項説明の項目に付け加える。耐震診断の開示対象となるのは１９８１年以前に立てられた物件で、情報開示を通じて耐震性が不十分な中古住宅の耐震性補強の促進を図る狙いがある。アスベスト検査は全ての物件を対象にする方針である。