与党税制協議会は、２００６年度税制改正で、経済活性化の意味合いから、上場企業で増えている業績連動型の役員賞与等の損金算入を認める方向で検討に入った。現行法で、役員賞与は利益処分との立場から損金不算入となっているが、米国などの事例をもとに、企業収益の増加率を反映させる業績連動型の役員賞与の損金処理を認めることで与党の意見が強まっている。その場合、業績連動の基準があいまいな企業が多いと見られ、透明性のある具体的な算定基準を設け、適用条件を設ける方針だ。

生命保険の国内大手９社の０５年度上半期における業績によると、保険料収入は、前年同期比２％増の８兆９千９百億円となり、上半期では５年ぶりにプラスに転じる結果となった。富国生命が２４．３％増、住友生命が１２．７％増と顕著な伸び率を示すなど、９社のうち６社が増収となった。一方、主要外資７社は３．７％増となり、国内生保を上回る伸びが続いている。

厚生労働省の１１月の労働経済動向調査結果によると、常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を差し引いた過不足判断指数（ＤＩ）は、プラス２０となった。前回調査から４ポイントも上昇し、１９９２年８月調査（プラス２４）以来の水準となり、企業における人手不足感が鮮明になってきた。常用労働者の不足感が最も強い業種は、プラス４０となった運輸で、次いで情報通信（プラス３７）、金融・保険（プラス３２）となっている。景気回復傾向を反映したものとなった。

パート社員など非正規社員の割合が３割超にまで増えて、処遇方法に悩む企業が多い中、厚生労働省は、パート社員活用で成果を上げている企業１０社の事例をまとめた事例集を作成し、全国各地にある２１世紀職業財団で配布している。事例集には、パート社員を正社員に登用する制度を設けたり、正社員と同様に職務や業績に応じて評価する人事制度の導入が功を奏している企業実例を取り上げているのが、特徴。また、パート社員の“生の声”も取り上げられている。

経済財政諮問会議は、国の資産を２００５－２０１５年度にかけて名目国内総生産（ＧＤＰ）比で半減させる基本方針案をまとめた。現在、国の資産は０３年度末で６９６兆円。内訳は、政府系金融機関への貸付金２９０兆円、政府保有株などの有価証券７１兆円、庁舎や未利用地などの国有財産が４２兆円となっているが、これらのうち、国道や河川などの公共用財産（１３０兆円）、為替介入に使途する外貨準備金（８０兆円）、年金寄託金（５０兆円）を除いた４３０兆円もの資産を対象に圧縮する考えだ。このため、庁舎や未利用地の国有財産や物品の売却を行うとしている。

１２月２日の東京株式市場は、平均株価の大幅続伸を受け、東証第一部の時価総額が約５０６兆５千億円となり、１５年４ヶ月ぶりに、５００兆円台を回復した。東証第一部の時価総額が前回５００兆円台を超えていた１９９０年７月時点での時価総額ランキングでは大手銀行が上位を占めていたが、１２月２日時点では自動車などの国際競争力を高めた企業が上位にあり、１５年間の変遷がうかがえる。

厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、若い世代を中心に女性医師の増加が目立つことが分かった。０４年度末の全国の医師数は約２７万人で、このうち実際に医療機関に勤めている医師は約２５万人。男性が約２１万人、女性が約４万人となっており、男性が８３．６％を占めているが、若い世代ほど女性比率が高く、２０代では３５．３％が女性だった。また、その女性医師の主たる診療科別では、内科・眼科・小児科が多かった。

慶応大学医学部の船津講師らの調査によると、日常生活の中でコーヒーを適度に飲む人は、高血圧症になる割合が低いことが分かった。２０－７０代の男性を対象に調査されたもので、結果によると、高血圧者の割合は、コーヒーを全然飲まない群が最も高く、１日２杯以下の群、１日３杯以上の順に低下した。船津医師は、「ポリフェノールの１種クロロゲン酸が欠陥の拡張作用を持つためでは」と分析した。「ただ、高齢者ではカフェインの取り過ぎは胃酸の過剰分泌につながる。若者や中年者が１日１－２杯程度飲むのが一番いいのでは」と話している。