財務省がインターネットを通じて実施した社会保障についてのアンケート調査結果によると、税金や保険料などの「負担水準を維持すべきだ」とする回答が３７%と最も多く、「負担増を容認する」回答は３３％にとどまった。インターネットを使ったアンケート調査だけに回答者の７５%が２０－３０代で、現役世代での負担増への抵抗感が強いことも裏づける結果となった。１０月に発表された内閣府の世論調査結果では、約６割が負担増を容認しているのとは好対照となり、現役世代は増税や保険料率引き上げ反対の意向が根強くあることを物語った。

厚生労働省の調査によると、２００４年度に生活保護を受けた世帯は、前年より約５万８千世帯増加の約９９万９千世帯となり、１２年連続で過去最高を更新した。受給世帯のうち、男性６５歳以上、女性６０歳以上の「高齢者世帯」が約４６万６千世帯と全体の半数近くを占めている。同省では、生活保護世帯の増加は「単身の高齢者が増加している」ことが影響していると見ており、今後、「受給世帯が増える可能性がある」と分析している。

厚生労働省は、有給休暇取得率の低下や雇用形態の多様化に対応する狙いから、年次有給休暇制度について、これまで最低取得単位が原則１日とされているのを、時間単位で取得できるようにする検討に入った。早ければ２００７年の通常国会で関連法を改正し、２００８年から導入する考えだ。年次有給休暇の１人当たりの平均取得率は、この１０年間で９ポイントも下落している現状にあり、同省では取得を促進する上から、制度そのものの見直しが不可欠と判断し、現在、国家公務員に認められている時間単位の有給休暇取得制度を念頭に改正の検討に着手したもの。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア太平洋局の副局長が、「日本が財政再建に真剣に取り組むべき時期を迎えている」としたうえで、将来の社会保障制度の財源として「消費税率のかなりの引き上げが必要」との見方を示した。その引き上げ時期については、「日本に委ねる」とした。また、日本での量的緩和解除について、「金融市場に混乱を起こさないように、透明性の高いやり方を」と提言した。

会計検査院が首相に提出した「２００４年度決算検査報告書」によると、中央官庁や政府関係機関での経理処理が不適切と指摘したのは、３８６件の合計約９３７億円で過去最大となったことが分かった。このうち、税金の無駄遣いと徴収漏れは、合わせて約２５１億円もあった。今回の報告にあたっては、２００７年に民営化が迫った日本郵政公社の業務効率性に関する指摘や提言に重点が置かれ、郵便局職員による過去最高の約１６億円もの郵便料金の着服、配達用の余剰バイク活用による経費削減の可能性、払い出し準備ための現金余剰による運用の不備などを指摘している。

厚生労働省の集計によると、全国の児童相談所が２００４年度に「児童虐待に関する相談」が、初めて３万件を突破し、３万３千件にも達し、前年度から２５．７％も大幅に増加していることが分かった。２００４年に改正児童虐待防止法施行で国民の通告義務が拡大されたことにより、「学校や住民からの通告・相談が増えたため」と同省ではみている。虐待の種別では、全体の約４５％を身体的虐待（約１万５千件）が占めた。次いで、保護の怠慢・拒否（約１万２千件）、心理的虐待（約５千件）、性的虐待（約１千件）となっている。

財務省は、個人や法人が納税申告の必要がありながらも、申告を怠った場合に課税される無申告加算税を、現行の１５％から２０％に引き上げる方針だ。加算税は、申告が必要な納税者が一定の期間に所得を申告しない場合に、本来の納税額に課税される。加算税の引き上げは、適正申告と課税の公平を目指した対応で、実現すれば、１９年ぶりの引き上げとなる。なお、申告期限後でも国税当局から指摘を受けずに、自主的に申告した場合の加算税は現行の５％で据え置く考えだ。来年の通常国会に提出する税制改正法案に盛り込む見通し。