国税庁は、本年６月までの１年間に税務申告した法人は過去最高の２７４万２千法人で、その申告所得金額は４３兆円にのぼり、４年ぶりに４０兆円を突破したと発表した。申告税額の総額は、前年度比１１．８％増の１１兆１千２百億円となった。また、黒字申告の割合も、前年度比で０．７ポイント改善し、３１．５％となり、景気回復を反映したものとなった。また、同庁では１２万４千法人を対象にした税務調査を実施した結果、９万１千法人から、約１兆５千億円の申告漏れを見つけた。

金融広報中央委員会は、家計の金融資産の平均保有額が前年比６．２％増加し、１０８５万円となったと、「家計の金融資産に関する世論調査」結果を発表した。金融商品別に見ると、預貯金と郵便貯金の合計が５８．１％を占めたものの、前年比２ポイント減少。一方、株式の占める割合は１．２ポイント増加して７．９％、また、投資信託は１ポイント増の２．５％となった。預貯金や郵便貯金が６割近くを占めているものの、株式や投資信託などの変動性のあるリスク資産が上昇し、家計のリスク資産へのシフトが進んでいることを裏付けた。

総務省は、中央省庁の課長級や課長補佐級の一部職員を対象にした、能力や実績を重視する人事評価制度を来年１月から半年間にわたって試行することを発表した。評価基準は、能力にあたる「職務行動」と、実績に当たる「役割達成度」で構成し、局長が課長級を、課長が課長補佐級を評価する仕組みで、試行の評価結果は昇進や給与には反映させず、将来の研究資料とするとしている。数年後の全職員を対象とした評価システム制度の本格導入を目指すことが狙いの試行とみられている。

経済同友会は、２０１０年代初頭までに地方公務員の人件費を３割弱削減することを提言した。公営企業職員を含めた地方公務員３０８万人を２０１０年代の早い時期に２割減の２４７万人するとともに、平均給与を１割下げることによって、２９兆円もの地方公務員の総人件費の３割弱に相当する８兆円が削減できると試算している。

厚生労働省は、「職」に関する情報を網羅した「キャリア情報ナビ」を開設し運用を開始した。このサイトでは、自分にあった仕事の適性診断から職探しができる。また、「人材ニーズ情報」では、過去３年間で蓄積された１万社の採用担当者からの情報に基づく、業種別賃金や求められるスキルなどを知ることができる。また、キャリア情報ナビでは、「自分を知る」「職業を知る」「相談する」「職業能力を高める」「仕事を探す」などのコンテンツをもとに、国や自治体などの約２００種類のサイトを紹介している。

山口県の多々良学園高校を運営する学校法人多々良学園は、負債総額約７１億円を抱え、民事再生法の適用を申し立てた。文部科学省によると、私立高校を運営する学校法人の再生法適用申し立ては全国初となる。同学園は、金融機関から７３億円の融資を受け校舎を新築移転したものの、見込んでいた寄付金３０億円のうち３億円しか集まらず返済に窮したと理事長が説明している。同校は、全国高校サッカー選手権大会に１２年連続１７回も出場しているサッカーの名門校。

日本たばこ産業（ＪＴ）の調査によると、成人で煙草を吸う人の割合が、昨年比０．２ポイント減の２９．２％となり、１０年連続で過去最低を更新していることが分かった。男性は１．１ポイント減の４５．８％と１４年連続減少しているが、女性は逆に０．６ポイント増の１３．８％となっている。年代別にみると、男性は３０代の５４．６％、女性は２０代と３０代ともに２０．９％で喫煙者率が高い。地域別では男女とも北海道が最も高かった。

内閣府が行った、「ＮＰＯ（非営利組織）に関する世論調査」によると、７９．７％の人がボランティアなどに取り組むことは「大切だ」としながらも、活動に参加した経験があるのは７．２％と少なく、意識と実際の違いをみせた。