日銀などの調べによると、６月末の家計の国債保有は前年同月比５２％増の２３兆９千億円で過去最高を更新した。この５年間で３倍以上に増えた。低金利が続く中、預貯金より利回りが高く、安全性もある国債に人気が集まり、貯金から資金をシフトさせている動きが加速していることを物語っている。家計がこの１年間に購入した国債額は約７兆５千億円（日銀資金循環統計）で、この大半の７兆円が満期解約を迎えた郵便貯金から流れ込んだと市場は見ている。また現在は、株高の流れを受けて、より高い投資リターンを求めて、国債から株式へと資金移動しているとの観測が流れている。

株式相場の上昇を背景に、大手銀行７グループの９月末の株式含み益は、本年３月末比で約４割増の５兆９百億円に達し、財務内容が大幅に改善していることがわかった。９月末の連結自己資本比率は９－１２％台となり、国際業務に必要な８％を大きく上回っている。また、日本生命などの生保大手７社も９月末で約２兆円増加（本年３月末比）の約８兆円に達した。昨年までの含み損を指摘されてきた株価の変動による財務リスクは大きく変容したといえる。

　独立行政法人「労働政策研究路研修機構」が全国５千社を対象にした調査によると、正社員が副業を持つことに対し、過労や情報漏えい防止の立場から、禁止にする企業が５０．４％（前回調査３８．６％）に達していることが分かった。禁止する傾向が高まっている背景には、社員の副業にメリットを感じず（７８．５％）、「疲労による業務効率の低下」（９０．５％）、「残業や休日出勤を命じられない」（４９．７％）などのデメリットを指摘している。厚生労働省は、２００７年通常国会に法案提出を目指している労働契約法で、副業の禁止規定を原則無効とする方針を掲げているが、企業の副業禁止傾向とのギャップは、今後論議を呼びそうだ。

政府は、中央官庁が省内業務などに使用する情報システムに関し、リナックスなど設計情報を公開している基本ソフトウェアや関連ソフトの採用を促す調達指針を作成した。現在、公開ソフトを基本ソフトに使用しているのは全体の１５％にととどまり、他の大半はウィンドウズが占めており、過度のウィンドウズ依存から脱却することで調達コストの引き下げやウィルスやハッカー対策を図る狙いがある。

内閣府が実施した「地球温暖化に関する世論調査」によると、８７．１％が「地球規模の環境問題」に関心があるものの、温暖化ガスの排出量に応じて課税する環境税に対しては、３２．４％が「反対」で、「賛成」（２４．８％）を上回った。反対理由として、「負担が重くなる」（５７．５％）、「税収が無駄になる」（４３．３％）、「必要性を感じない」（２７．３％）が上位を占めた。

ライブドア子会社で会計ソフト会社の弥生は、ライブドアクレジットと提携し、中小企業経営者や個人事業主向けに、無担保ローン「経営者応援ローン」を開始した。１千万円を限度に年７－１２％の利率で融資。弥生の業務ソフトを使い、年３－４万円の保守料を支払う会員企業１０万社の経営者を対象にするため、ローンの不良債権化のリスクが低いと判断した。また同時に、弥生は会社法や税制改正などを解説する情報サイト「スモールビジネス」をライブドアのポータルサイトに開設し、中小企業の囲い込みを図ろうとしている。

内閣府が実施した「地震防災対策に関する特別世論調査」によると、自分の住む地域で今後１０年間に大地震が起きる可能性について「起こる」「起こる可能性は高い」とする人が９７年の前回調査より２８ポイントも増え、６４%にのぼることがわかった。さらに、大地震に対して自宅が「危ないと思う」「少し危ないと思う」人は５９%に達しながらも、８１．５％の人が住宅の耐震診断・耐震改修を行ったことがないとしている。一方、損害保険料率算出機構によると、個人向け地震保険の加入件数は０５年６月末で約９６０万と前年比１１．４％増と急増し、年内には１千万件を突破することは確実とみられている。