厚生労働省は、会社員が加入する健康保険の保険料にかかる上限を現行の９８万円から１２０万円程度まで引き上げる方針である。現行の保険料算出は、月給に応じ９万８千円から９８万円までの３９等級に分けた標準報酬が設定され、保険料率を掛けて算出されているが、改訂では新たに標準報酬を４－５等級設定し、１２０万円程度まで引き上げるとしている。標準報酬が９８万円を超える高所得層にとっては負担増となる。また、これらの改訂を審議している社会保障審議会医療保険部会では、自営業者が加入する国民保険料についても、現行の上限５３万円を引き上げるべきとの声が出ている。

政府・与党は、所得税と個人住民税の税額の一定割合を差し引く定率減税を２００７年に全廃する方針を固め、年末に決定する０６年度税制改正大綱に盛り込むとしている。景気が順調な回復基調にあることや財政の健全化に寄与すべきとの観点からの判断によるもので、全廃となれば、実質３．３兆円が国・地方にとって増収となる。０６年からの半減に続き、０７年から全廃とする昨年末の与党税制大綱に原則順じた格好で、定率減税全廃は、０７年度に予定されている税制の抜本改革の地ならし的な意味合いを持っている。全廃となれば、年収７００万円の会社員と専業主婦、子供２人の家族で、これまでより年約８万円の負担増となる。

国土交通省が発表した２００５年の基準地価によると、地価の全国平均は４．２％下落し、１４年連続のマイナスとなったが、下落幅は１．０ポイント縮小するとともに、東京２３区の住宅地で前年比０．５％、商業地で同０．６％上昇に転じるなど、底入れ感が拡がってきている。東京での地価上昇は１５年ぶり。また、大阪や名古屋を加えた３大都市圏でみても地価上昇地点が急増し、福岡や仙台市などの地方都市でも上昇地点が現れてきている。しかし、人口流出などの構造的な問題を抱える多くの地方都市では、なお大幅な下落が続いており、大都市圏と地方都市との地価の二極化現象は依然として残っている。

厚生労働省が初めて行った派遣労働者実態調査によると、昨年3月の改正労働者派遣法の施行後、派遣労働者を採用する民間企業が一段と増加し、全体の3割以上にのぼっていることが分かった。派遣労働者がいる事業所は３１．５％あり、０３年に実施した別の調査結果から１２．５％も増加していた。業種別では、最も高いのが金融・保険業で企業全体の６３．８％に派遣労働者が採用され、次いで情報通信業（５０．３％）、不動産業（４８．６％）、製造業（３８．５％）の順。企業側が派遣労働者を使用する理由は、「欠員補充など必要な人員を迅速に確保できる」（７４．０％）、「一時的な業務量の変動に対応するため」（５０．１％）となっている。

政府は、膨らむ医療費に歯止めをかけるうえから、２００６年度に、診療報酬を２－５％程度引き下げる方針を固めた。診療報酬は、医師や保険薬局による検査・治療・投薬・調剤など行為ごとの公定価格で、ほぼ２年に１回改定されてきている。国民医療費が毎年約１兆円ペースで増加し、医療保険や国の負担も限界に近づいているとの判断から、診療報酬の引下げを首相が判断した。財務省の試算によると、診療報酬５%の引下げで、国保や政府管掌健保への国の支出は約４千億円減ることになる。

個別指導塾を行っているリソー教育は、インターネットの動画付き通話システムを利用して、中小企業経営者向けの法律や税金相談サービスを始める。ＩＴ技術を活用した中小企業の実証実験事業の１つとして経済産業省の認可を受けたもの。同社の応答センターに詰めている弁護士や税理士２０人程度が経営者からの相談に応じる。当面は、経産省が選定した中小企業１００社が３ヶ月間無料で利用することができるが、１月中旬以降は１ヶ月２－３万円の有料サービスとして門戸を開放する。

総務省の住民基本台帳検討会は、誰でも閲覧請求できる現行制度を廃止し、原則非公開とするよう求める報告書案をまとめ、同省も来年の通常国会に住民基本台帳法改正案を国会に提出する。あくまでも、公益目的の利用に限定し、企業が営利目的で閲覧することも禁じている。