財務省が社会保障審議会年金数理部会に提出した公務員共済の将来推計によると、今後２０年程度の保険料率は厚生年金より公務員共済は１－２%程度低くなるとした「官民格差」を浮き彫りにした推計結果が呈示された。０５年度の保険料率をみると、厚生年金の１４．２８８％（労使合計負担）に対し、実質的保険料率による算出で、国家公務員が１３．５％、地方公務員が１２．７％となる。公務員共済は今後段階的に引き上げられ、３１年度以降は１６．５％に固定されるが、厚生年金の固定化は１７年度から１８．３%とされる。給付額で見ても、国家公務員共済加入者の年収平均である６７６万円の人の給付額は民間より１ヶ月当たり４－９万円多くなる計算である。公務員共済には、加入者本人死亡後の遺族年金の受け取り対象が広いなどの数多くの恩典があり、年金一元化論議の焦点となりそうだ。

厚生労働省は、労働条件などを労使間で決める際の基本的なルールや手続きを定めた「労働契約法（仮称）」を２００７年にも法案を提出し、制定する方針を固めた。終身雇用制度の崩壊やパート・派遣労働などの働き方の多様化により、労働の最低条件を定めた労働基準法で対応しきれない実情に即したもので、新法の必要性が高いと判断したもの。労働契約法では、①労働組合との交渉などに代わる労使協議の場として「労使委員会」を認める、②解雇トラブルを金銭解決できる、などの紛争処理の新しい仕組みを目指しているのも大きな特徴である。

内閣府が行った７月の消費動向調査によると、聞き取り調査対象の全国約５千世帯のうち、先行き物価上昇を見込んだ世帯が前月比１．９ポイント増の４４．１％に達していることが分かった。とくに、冬場に灯油などの消費が多い北海道や東北では、前月比５．１ポイント増の４９．３％の世帯で物価上昇見通しを示した。関係者は「原油高が物価上昇見通しにつながった」とみている。

２００２年２月から始まった「景気拡大局面」が４４ヶ月目に突入した。バブル崩壊後の景気拡大期（９３年－９７年）を抜き戦後３番目の長さで、あと５ヶ月持続するとバブル景気の期間と並ぶことになる。ただ、従前の景気拡大期間と違って、生産や消費に力強さはなく、回復テンポは緩やかなため、拡大の実感が乏しいのが特徴といわれている。高橋進内閣府政策統括官は「企業部門の好調さが家計部門にも広がってきたところだ。回復の持続力は高く、この先１年程度は回復が見込め、拡大期間がバブル景気を抜くことは十分考えられる」としながらも、「先行きリスクとして原油高や中国経済の急減速、長期金利の急上昇などが考えられる」との警戒感も指摘した。

金融庁は、内閣府令や保険会社の監督指針を１２月にも改正し、生命・損害保険会社が販売している商品の保険料引下げを、各社が自己責任と経営努力で可能にするといった弾力化方針を打ち出した。保険料の引き下げを弾力化する幅については、保険料のうち、圧縮可能な「営業職員経費などの販売経費分（付加保険料）」を限度としている。付加保険料は、保険料の種類や加入時期によっても異なるが、一般に、損保は保険料総額の平均３割、生保では１－７割程度とされており、引下げ余地は大きいと同庁はみている。徹底した経営合理化が顧客からの支持を得られる構図となり、横並び意識の強い保険会社の価格競争時代へと突入することになる。

橋本ＮＨＫ会長は、１１７万件に達している受信料不払い問題に関して、「支払いを求める法的手続きに踏み切る」意向を記者会見で明らかにした。放送法では、テレビを設置した視聴者にＮＨＫと受信契約を結ぶことを義務付けていることを前提に、「支払いを拒否・保留している視聴者に民事訴訟法を活用し簡易裁判所を通じた支払いの督促手続き」を行うものとみられる。

東京都新宿区は、子育て世帯に経済支援する区独自の制度として、０６年４月から小学４年－中学３年生を対象とした児童手当を支給する。国の制度が小学３年生までで、中学生まで拡大するのは全国初。金額は第２子まで１人あたり月５千円、第３子以降月１万円としている。