厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所のまとめによると、２０２５年に世帯主を６５歳以上とする「高齢世帯」は、２０００年の１．６倍にあたる１８４２万世帯となり、全世帯の３７%に達することが分かった。東北・北陸・四国・九州などの２０県では、高齢世帯が４０％を超えるとともに、東京・埼玉・千葉などといった大都市圏では、これまで高齢世帯数が少なかったが、２０２５年では２０００年対比でほぼ２倍になる推計結果が出た。急速に進む世帯の高齢化が浮き彫りとなった。

国内景気回復の期待感から、外国人投資家や機関投資家からの買い注文で続伸し続ける東京株式市場だが、時価総額が４年３ヶ月ぶりに４００兆円を回復した。政府・日銀ともに「景気踊り場脱却宣言」を行い、併せて４－６月期の業績発表で日本企業の増益基調が継続するとの見方に加え、郵政民営化が総選挙争点となり構造改革が進展することへの好感から、投資家の買い意欲につながったことが背景にある。

厚生労働省は、２００６年度予算の概算要求のなかで、少子化対策として、今年度より２８％増の１千６億円を計上した。内訳は、市町村の保育所整備支援で２６８億円、小児救急医療の拡充に４４億円などとなっている。また、年金・医療・介護の給付などの社会保障関係費は、高齢者の増加で８千億円の自然増が見込まれていたが、概算要求では、これを５千８百億円に圧縮した１９兆９千億円を計上している。

第一生命経済研究所は、冬の省エネ運動の「ウォームビズ」の経済波及効果は、２３００億円になると試算した。クールビズでの１千８億円の２倍超の経済効果となる。ウォームビズは、暖房温度を２０度に設定しても快適に仕事に従事できるよう、ニットやベスト、保温性の高い下着などを重ねて着ることを想定したもので、男性で約２万６千円、女性で約２万３千円の関連支出を推計して算出された。

米国で、本年入ってから裁判所への個人破産申請件数が増加している。米連邦裁判所によると、１－３月の個人破産の申請件数は約４０万件で、昨年１０－１２月期比で８％増となっている。４－６月期の集計は未発表だが、「４月以降、一段と個人の破産申請が増えた」としており、カードローンを中心に米大手銀行の焦げ付きが増えている。個人破産増加の背景には、安易な個人破産申請に歯止めをかけることを目的に成立した改正連邦破産法が１０月から施行される前に駆け込み申請をしているものと見られている。

財務省の財務総合政策研究所は、少子化対策に関する報告書で、２０２５年度にかけて出生率が０．１ポイント上昇すれば、その後２５年間の経済成長率が年０．０５％高まるとの試算をまとめた。マクロ経済モデルで５０年度までの長期シミュレーションを行ったところ、出生率が０．１ポイント高まれば、これから生まれる子供が成人した後の実質国内総生産（GDP）が０．０５％増加し、５０年度の潜在的国民負担率（国民所得に占める財政赤字や税金などの割合）が０．９ポイント低下するとしている。このため、同省では、少子化対策が失敗すれば景気悪化につながりかねないと主張している。

大成建設は、建設廃木材から自動車燃料となるアルコール「バイオエタノール」を取り出す事業に参入し、２００７年１月から量産を始める。バイオエタノールは植物由来のアルコールで、温暖化ガス削減に役立つ生物資源として政府が実用化に動き出している。木材を希硫酸で分解した後に、特殊な菌で発酵させてエタノールを抽出するもので、１リットル当たり５０円程度で出荷できる見通し。地球温暖化の原因とされるCO2（二酸化炭素）の排出を減らすため、０３年の法改正でガソリンにエタノールを３%まで混入することが認められている。不法投棄問題として指摘されている建設廃材の再資源化ビジネスとして注目を集めそうだ。