厚生労働省は、このほどまとめた公的保険給付見直し案によると、少子化対策として現金給付している出産一時金を現行の子供一人当たり３０万円から数万円増額する見通しだ。また、産休中の会社員に休業前の６割相当額を支給する出産手当も、「医療保険に１年以上加入」との要件も緩和する方向で検討している。半面、業務外の病気やケガで休業している人に支給している傷病手当金は現行の休業前収入の約６０％から約４５%に減額する方針。来年の通常国会に関連法案を提出する医療制度改革に盛り込まれる予定である。

厚生労働省の雇用政策研究会は、２０３０年の労働力人口（１５歳以上の就業者及び就業希望者）は、０４年比で最大１６%が減少するとの試算をまとめた。この結果、１５－３０年の実質経済成長率は平均で０．６%程度にとどまる。しかし、高齢者や女性、さらには働く意欲の薄い若者などの労働市場への参加を促すことで、１５－３０年の実質経済成長率は１．６％程度まで高められるとしている。

日本私立学校振興・共済団のまとめによると、今春入試で定員割れした私大４年制大学は、過去最多の１６０校にのぼることがわかった。全体の２９．５％にあたる。総志願者数が総合格者数に並ぶ「大学全入時代」が２年後に迫り、私学経営の厳しさが一段と募っている。入学者数が定員の５０%に満たない大学は１７校、３０%に満たない大学も５校あった。地域別の充足率をみると、東京が１１４%、京都・大阪が１１３%であるのに対して、四国と九州は９４%台となっている。

電気事業連合会の勝又会長は、中国の人民元切り上げに関して、「隆盛に向かう中国と地盤沈下する日本を象徴している」としたうえで、「原油や天然ガスの輸入増大で需要家としての存在感が高まり、かつての日本の地位が奪われつつある」とエネルギー事情への懸念を示した。事実、日本より安価で中国に販売する天然ガス産出国も現れ、人民元切り上げで輸入価格を引き下げ、エネルギー調達を容易にしている。「日本は資源産出国との関係強化対策を急げ」と警鐘を鳴らしている。

ＵＦＪグループは、顧客が携帯電話を使ってＡＴＭからお金を借りられるサービスを８月から開始する。ＵＦＪ銀行のＡＴＭに、ソニーの非接触ＩＣカード技術「フェリカ」搭載の携帯電話機をかざして使用するもので、借り入れ限度額は、数十万円から百万円程度まで個人の信用力に応じた金額が設定される。こうしたサービスの全国展開は初めてで、今後は全国の商業店舗にあるクレジットカードの磁気読み取り機を携帯電話対応にすることで、買い物もできるようにしていく考えだ。携帯電話がクレジットカード機能を持つ時代がやってきた。

農林水産省は、これまで農業生産法人や農協に限定されていた農業補助金を、規制緩和で農業に参入した民間企業にも支給されることになり、今年度中に支援先を決定するとしている。支援先は、構造改革特区などで農家から農地を借りて農業に参入した株式会社で、耕作面積が２０ヘクタール以上で農作業に従事する社員を３人以上にする計画があることが支援の要件となっている。また、本年９月には改正農地法が施行し、特区以外でも、一般の株式会社が農地を借りられるようになり、農業に参入意欲を持っている建設会社や食品メーカーが増えると見られている。

夫婦間の話し合いで合意が得られない場合に申し立てる調停は１９８８年から増加傾向にあったが、０４年は前年より一気に２千６百件が減少したことが最高裁の統計で分かった。また、協議離婚も０２年の２８万９千組をピークに、０４年は約２７万組に減少した。０４年６月に成立した改正年金法で離婚して元夫の年金分を分割して受け取れる制度が０７年４月からスタートするため、専業主婦側が申請を控えた結果、調停件数が減少したものとみられている。０７年４月、突然、妻側から「離婚して！」と切り出される夫が急増するかもしれない。

調査会社のインテージは、100円ショップでの買い物に関して、生鮮食品をどの程度買いたいかを調査したところ、｢買いたくない｣「あまり買いたくない」が４１．４％で、「買いたい」「まあ買いたい」の２０．４％を上回った。鮮度や品質への不安を上げる声が多かった。