日銀が発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）によると、バブル崩壊以後、経済の重しとも言われてきた「設備・雇用・債務」の3つの過剰が改善傾向を示し、日銀は踊り場脱却への手応えを感じている。日銀にとって、「年央以降に景気の踊り場を脱出する」とのシナリオが現実味を帯びつつあるものの、原油高や輸出停滞などを背景とした企業の３ヵ月後までの「先行き景況感」は前回調査より悪化していることで、今回の短観改善だけでは、脱出までは予断を許さない情勢にある。

日銀の短観で、資金繰り判断指数（「楽」から「苦しい」を引いた値）は、中小全産業で前回より１ポイント改善し、マイナス4となった。貸し渋りが話題となった９８年時にはマイナス２５に達しており、現在もマイナスながらも改善傾向が鮮明となっている。また、法人企業統計によると、企業がキャッシュフロー（現金収支）をすべて有利子負債の返済に回すと何年で完済できるかという「負債返済指数」が大企業では７０年以降最低の５年強、中小企業では９０年以来の低水準の１３年弱となった。エコノミストは「大企業は手元資金を豊富に抱える金余り状態にあるが、それが中小にも波及しつつある」とみている。

日本経団連は、中央省庁の幹部が民間企業に再就職する「天下り」の受け入れ停止を会長要請の形で会員企業１５００社に求める。日本道路公団発注による橋梁談合事件で元公団理事らによる官製談合を重視したもので、中央省庁の要職を経て退職したり、政府関係機関の役員を経験した人物の受け入れを見合わせるとしている。２０－３０歳代の公務員が企業に中途入社は容認するとともに、すでに天下っている人への退職勧告などは求めないとしている。

気象庁は、日本沿岸の海面水位が、ここ１００年で最も高い状況にあり、沿岸の低地で夏から秋にかけて高潮による浸水被害に注意するよう呼び掛けている。同庁によると、夏から秋にかけては水温上昇で海水が膨張し、潮位が１年で最も高くなるのに加え、東海沖で続く黒潮の大蛇行の影響で東海から関東にかけ、潮位が最大数十センチ高くなる「異常潮位」が発生する恐れがあるとしている。

内閣府が企業を対象に行った「高齢者の社会参画に関する調査」で、２００７年から始まる団塊世代の大量退職が企業活動に影響を与えると見ている企業が４９%にのぼり、経営問題としての関心の高さを示した。労務コストの軽減効果について、「かなりある」（１５．１%）、「多少ある」（５２．４%）と６７．５%の企業が軽減効果を認めている。また、労働力が減少する社会での人材確保は「より困難になる」（３４．９%）、「大きな変化なし」（４０．２％）と、見通しは分かれた。

財務省が発表した２００４年度の国税収入は、前年度より約２兆３千億円多い４５兆５９百億円となった。所得税はじめ全ての税目で当初予算額より決算額が上回った。税収増加は、景気回復による企業業績の好調さがあり、給与や消費を増やすという循環が背景にあり、法人税・所得税・消費税という基幹３税の税収を押し上げる格好となった。０５年度は企業業績が減速する見通しで法人税の大きな伸びは期待できないが、企業に蓄積された余剰資金が配当や給与に向けられば、税収増は定着する公算が大きいとみている。

社会経済生産性本部が、今春就職した新入社員を対象とした意識調査で、約８割が「自分を就職活動の勝ち組」と考えているが分かった。会社を選んだ基準は、「自分の能力が生かせる」（３１%）、「仕事が面白い」（２１%）が上位を占め、「会社の将来を考えて」（８%）と低位で、会社頼みの意識は薄まっていることを示した。「デートの時に残業を命じられたら」との問いには、仕事を選ぶ人が７９%で、デートを選ぶ人が２１%だった。仕事派は、女性が８２%、男性が７６%だった。

ＧＥコンシューマー・ファイナンスが実施した「サラリーマンの小遣い調査」で、小遣いが前年より２３００円アップし、１ヶ月４万６百円で、２年ぶりに４万円台になったと発表した。今春から小遣いが「アップした」割合は５．８％で、「変化なし」が７８．２％だった。