２００４年度末の株式保有状況調査によると、外国人の保有比率は前年より１．９ポイント上昇し、２３．７％と２年連続で過去最高を更新した。また、個人の株主数は前年度よりも１３８万人増の３５３９万人で、こちらも過去最高を９年連続で更新し続けている。個人株主が増えたのには、東証二部や新興市場を中心に株式分割が相次いだことや投資単位の引き下げが行われたほか、新規上場も１５２社と例年になく多かったことも背景にある。

政府は、６月の月例経済報告で、景気の現状を｢弱さを脱する動きが見られ、緩やかに回復している｣と、前月報告から景気判断を上方修正した。個人消費と雇用改善を受けた形で、１１ヶ月ぶりの上方修正を行った。竹中経済財政担当相は｢景気は踊り場との認識は変えていないが、脱却に向けた明るい動きが見られる｣と述べた。一方、日銀では、６月の金融経済月報で、景気の現状判断を据え置く発表を行った。

米商務省は、１－３月期の米経常収支は１９５０億ドルの赤字となり、５期連続で過去最大を更新したと発表した。原油価格の上昇や米景気の回復による輸入の急増が貿易赤字と経常赤字を膨らませた。米政権は経常赤字の拡大について｢主要貿易相手国が責任を共有する必要がある｣として、中国には人民元の変動幅の拡大、日欧には経済成長の加速を求めている。

投資信託協会が発表した５月末の株式投資信託の純資産残高は、前月より約１兆１千億円増の３０兆１８４７億円となり、１４年ぶりに３０兆円を突破した。超低金利時代を背景に、個人マネーが貯蓄から投資へという動きが顕著になった形で、個人投資家が積極的にリスクを負う姿勢が強まっていることを裏付けた。また、１９９８年の金融ビッグバンで投信の銀行窓口販売が解禁されて以来、銀行経由で販売された株式投信も増加計傾向で、５月末の残高は全体の４９．２％と５割に迫る勢いを示している。

政府は、郵政民営化に伴って２００７年４月に発足する｢郵便貯金銀行｣の投融資業務を段階的に解禁する方針を示した。第一弾として、発足後、住宅ローンや企業向け貸付権などを担保とした証券化商品への投資を認める。さらに他の銀行と共同で企業などに資金を貸す協調融資は、持ち株会社が郵貯銀行株売却に着手した段階で認める見通しで、最終的には郵貯銀が審査能力を高めれば個人ローンへの進出も視野に入るとの思惑も出ている。しかし、民間の地域金融機関は｢急激な業務拡大は民業圧迫につながる｣として、警戒感を強めている。

山口県の萩国際大は、定員割れによる経営難に陥り、民事再生法の適用申請を行うこととなった。１９９９年開校以来、大幅な定員割れが続き、負債総額は３０数億円に上る。少子化による１８歳人口の減少で、大学経営は厳しさを増し、２００４年度の私大入試では２９．１％の大学が定員割れとなっている。２年後には、少子化で大学は志願者数が合格総数に一致する｢大学全入時代｣を迎えると予測されているが、今回の萩国際大学の民事再生法申請で、図らずも大学淘汰時代が現実のものになった。

中国国家電力監督監視委員会は、今夏の電力不足量が全国で最大２５００万キロワットに達すると予測した。今年は猛夏予測もあり、電力不足が深刻化するとされ、経済発展が著しい地域では、特定日や特定時間帯に電力使用が集中しないよう、土日操業や夏期休業を求めるなど、供給制限の動きが広まりだしている。中国政府は発電所建設を急ぐとしているが、需給が均衡するのは２００７年以降になる見方が強い。

厚生労働省の調査によると、企業が今夏予定している夏休みの日数は平均７．７日(前年７．８日)と、ほぼ前年並みになることが分かった。調査は全国主要１３３０社を対象にしたもので、製造業が平均８．８日、非製造業が６．６日。最長の休暇日数が２１日という企業もあった。