米財務省は、議会に提出した報告書で、人民元相場をドルに事実上固定している中国の為替政策に対して、大きくゆがんでいると批判した上で、半年以内に改革するように強く求めた。２００３年から続く、人民元改革を巡る米中の対立での最終決着を求める米政府の強い姿勢が表れているが、中国政府は外圧に屈しない姿勢を示しており、改革実現には多くの時間を要するものと見られている。

政府税制調査会は、高額納税者を公示する｢長者番付｣について、廃止を含めた検討を行う考えを示し、早ければ０６年度税制改正で見直すこととしている。これは、高額納税者を対象にした誘拐などの犯罪を誘発したり、訪問販売の対象となったりするなど、プライバシー保護の立場から政府税調は、縮小・廃止の方針に傾いている。

内閣府は、１－３月期の国内総生産(ＧＤＰ)速報値で、前期比１．３％増、年率換算５．３％増となったと発表した。２・４半期連続のプラス成長で、高い伸びを示した。個別項目の動きなかで、個人消費が前期比１．２％増で、消費税率引き上げ前に駆け込み需要が起きた１９９７年１－３月期以来、３２・４半期ぶりの高い伸びとなったことが寄与している。景気の再浮揚に向け今後どのくらいの成長ペースを保つかが焦点となっている。

小泉首相は、来年度予算編成にあたって、厳しい財政事情を背景に、一般歳出の規模を今年度以下に抑える方針を示した。公共投資関係費も７年連続前年度比マイナスとし、その削減幅は前年度比３％マイナスで調整する考えだ。これらは、６月に予定されている経済政策の基本方針｢骨太方針｣で示すとしている。来年度は、高齢化の進展で社会保障関係費が膨らむのに加え、国連安保理の常任理事国入りで政府開発援助(ＯＤＡ)予算の増額も迫られている。

政府は、省庁間での過不足を解消するうえから、役割の低下している省庁の国家公務員を治安や環境などといった人員の需要が多い分野の省庁に配置転換を行う。国家公務員の配置転換に関しては国会決議などの制約があったが、昨年緩和されたのを受けて、着手するもの。第１弾として、農林水産省の統計部門のうち、最大５００人を刑務所や環境事業所などに配転することで省庁間の調整を行っている。政府は今後５年間で公務員定員の１割を削減する方針で、効率的な人員配置での行政運営を迫られていることから、今後さらに他省庁でも配転が進展するとみられる。

中国の製薬最大手である三九企業集団の日本法人｢三九本草坊医薬｣は、中国現地会社を設立し、日本の製薬大手１３社の医療用医薬品を中国全土で販売することになった。中国の医薬品市場は２兆６千億円規模だが、今後、中国の所得水準の向上と併せて市場が拡大すると見込まれている。日本の製薬会社の中国進出を加速させる要因にもなると見られているが、日本のメーカーの間では売掛金回収の難しさなどが課題視されている。

気象庁は、気象変化予測結果を発表したが、今世紀末の日本付近では二酸化炭素増加により、平均気温は全国的に２－３度上昇するとしている。東京や大阪の平均気温は約２．５度上がり、現在の九州南部並みとなるほか、新潟や金沢などの豪雪地での積雪量は現在の半分になるといった気候変化を示した。また、気温上昇で大気中の水蒸気が増え、年間の降水量はほとんどの地域で、最大２０％程度増えるとしている。

総務省は、インターネット上の日記風の簡易ホームページ｢ブログ｣の利用者が３３５万人に達し、閲覧者も１６５１万人に上っていると発表した。同省では、２年後には現在の２．３倍にあたる約７８２万人の利用者、そして３４５５万人の閲覧者に拡大すると見込んでいる。ブログは専門的な知識を要せずに簡単に作れ、自分の意見を発信する手段として幅広い層に浸透している。ブログの市場規模は０４年度で約６億８千万円、２年後は約２０倍の１４０億６千万円になると推計している。