全国の信用保証協会が２００４年度に企業の借入金返済を肩代わりする、いわゆる代位弁済の額が、５年ぶりに１兆円を割り込み、８２７９億円にとどまった。同保証協会は、中小企業の資金調達を支援するうえから、借入れを保証する代位弁済を行ってきているが、今回発表された０４年度の代位弁済額は、これまでが最も多かった０２年度の１兆２６０４億円より３４％と大幅な減少となった。景気回復で倒産が減り、自立で返済できる環境となったものと見られ、当面、代位弁済の減少傾向が続くと見方が強い。

自民党税制調査会は、０７年４月に発足する郵政民営化会社への税制優遇策をまとめた。それによると、郵便会社と窓口ネットワーク会社への固定資産税は５年間半額とし、日本郵政公社から資産を民営会社に資産を移す場合の登録免許税は免除、不動産取得税・印紙税・自動車取得税は非課税とするとしている。

富士ゼロックスは、４月１日施行の「ｅ－文書法」に対応して、請求書・領収書等をスキャンして電子保存のうえ、検索できるシステムを開発した。ｅ－文書法施行により、これまで紙での保存義務付けられていた税務書類が電子保管が認められたことに伴って開発されたもので、システムは、ソフトウェアと複合機（多機能複写機）、電子保管庫となるサーバーで構成されている。複合機をすでに持っている場合は、基本ソフト（価格３００万円～）を導入するだけで対応が可能となる。

鉄鋼大手５社の０５年３月期決算は、増収増益となり、とくに経常利益は揃って２倍以上の伸びで、過去最高を更新した。東アジアや国内の鋼材需要の増加で世界的な鋼材不足となったものの、自動車や家電メーカー向けなどの鋼材価格を値上げ対応したことで売上高が増え、経常利益も大幅増となった。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、加盟国３０ヶ国の年金制度を比較するリポートを発表したが、日本の年金支給額は現役世代の賃金の５９．１％で、主要国平均より低めてあることがわかった。試算は、公的年金など強制加入の年金の支給額と現役時代の平均賃金を、税金や社会保険料を控除した後の額で比較したもので、日本の水準はＯＥＣＤ平均の６８．７％を下回った。ＯＥＣＤは「引退後には子育てや住宅ローンの支出が減るので、加盟国平均である現役時代の約７割の年金収入があれば、生活水準はほぼ維持できる」としている。

介護や掃除など生活に身近な「パートナーロボット」の普及について、調査会社のシード・プラニングは、２０１５年の市場規模は金額にして約２兆円となると発表した。ペット代わりなどの「癒し系ロボット」が４７８２億円、留守番などの「セキュリティ系ロボット」が３５２５億円などで、今後はおもちゃ会社によるキャラクターロボットが家庭に普及した後に、介護や家事など生活支援パートナー型ロボットが増えていくとみている。

経済産業省は、トヨタ自動車などの主要企業と共同で、日本の伝統文化を生かした日本ブランド「ネオ・ジャパネスク」（新日本様式）戦略を展開していく方針だ。中国やアジア諸国などの台頭で「メイド・イン・ジャパン」のイメージが薄らいできたため、緻密で精巧な日本製品のイメージに加え、日本の伝統工芸などの長所を加味した「新・日本ブランド」を押し出していくのが狙いとしてある。今後３年程度をかけて、官民共同での新ブランドプロジェクトを推進するとしている。

理化学研究所などは、腰痛や坐骨神経痛を引き起こす椎間板ヘルニアの原因遺伝子の１つを発見し、研究成果をもとに、５年後の実用化を目指して治療薬の開発を進めている。遺伝子は「ＣＩＬＰ」と呼ばれるもので、この遺伝子に異常があると健康な人と比較して約１．６倍発症しやすい。椎間板の軟骨を作るのに関わる遺伝子で、異常があると軟骨が十分にできないために、傷ついた椎間板が治りにくく、ヘルニアになりやすいとみられている。