経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)は、２００４年の日本の政府開発援助(ＯＤＡ)実績は、約９５６０億円で、４年連続でマイナスになったと発表した。日本は主要７カ国(Ｇ７)で唯一の前年割れ。国民総所得(ＧＮＩ)でみると、０．１９％となり、アナン国連事務総長が主要国に対して「２０１５年までにＧＮＩ比０．７％達成」を求めていることから、日本の常任理事国入りへのハードルとなりそうだ。

米商務省は、２月の米貿易収支の赤字は約６１０億ドルとなり、単月の赤字としては、過去最大を記録したと発表した。赤字は前月比４．３％増となっており、原油の輸入価格の上昇が主因となっている。貿易相手国別にみると、対中国の赤字が最大で対日赤字は約６８億ドルとなっている。財政赤字と貿易赤字という、いわゆる双子の赤字が続く米経済にとって、インフレ懸念も拡がってきており、注視が必要だ。

政府税制調査会は、所得税に「子育て」を支援するための税額控除制度を新設する検討に入った。子供を持つ低所得者層を中心に税負担を軽減するとともに、少子化対策という政策目的の意味合いもある。現在の扶養控除を圧縮し、納税額を直接減額する仕組みに切り替えるとしている。

内閣府が行った「社会意識に関する世論調査」によると、日本が悪い方向に向かっている分野として、約４８％の人が「治安」を挙げていることがわかった。１９９８年以降続いていた「景気」を抜いて「治安」がトップとなった。「治安」に次いで多かったのは「国の財政」(３９．１％)、「景気」(３８．５％)、「雇用・労働条件」(３５．４％)と続いている。「治安」が第１位になったことに対して、内閣府では「凶悪犯罪が相次いでいる影響ではないかとみている」。

中小企業庁がまとめた２００４年度版中小企業白書の原案によると、中小企業の従業員に占める女性や高齢者の比率が大企業を大幅に上回り、中小企業がそうした層の雇用の受け皿として果たす役割は大きいと評価した。０２年時点で、従業員が５－１９人の企業での女性の割合は２９．６％(大企業２０．１％)、６０歳以上の高齢者割合も８．４％(同１．４％)だった。

財務分析ソフト開発のオックス情報は、ペイオフ全面解禁に対応して、企業や個人向けに全国６００余りの金融機関の経営状況を点数化した財務情報を４月下旬からスタートさせる。公開されている決算数字や信用情報会社からのデータをもとに、収益性・安全性など６項目について、点数で分析評価し、情報提供する。料金は法人会員が入会金５０万円、情報提供する金融機関１行当たり１０万円程度を予定している。

認知症患者を地域全体で支えるまちづくりを目指す「１００人委員会」が発足した。同委員会は厚生労働省が呼び掛け、発起人代表には堀田力・さわやか財団理事長が就任し、今後、地域や職場で認知症についての講座を開催し、受講した「認知症サポーター」を５年後に１００万人に計画を掲げている。このサポーター講座は、市町村・学校、スーパーや交通機関などに依頼して開催していくとしている。厚生労働省によると、０２時点で何らかの介護や支援が必要な認知症のある高齢者は１４９万人で、３０年には３５３万人になると推計されている。

大阪大学の村田教授とＮＥＣは、光ファイバーやＡＤＳＬの伝送能力を極力引き出し、回線通信速度を加速させる技術を開発した。新技術は、回線の混雑状況を監視するソフトウェアを活用し、回線が空いているわずか数秒間に通信速度を急激に上げて大量の情報を送るというもので、利用者は最大１０倍に加速できる。ＮＥＣが１－２年後に商品化するとしているが、映画や音楽の配信などネット関連ビジネスに弾みがつくとみている。