自民党は、不正な目的で個人情報を第三者に漏洩した従業員に、罰金と懲役を科す個人情報保護法の改正案を今国会に提出する。個人情報を扱う民間企業や、業務委託を受けた企業の従業員に、みだりに他人に知らせたりすることを禁じる条項を追加する改正案で、不正に利益を得る目的で情報を提供した場合は、１年以下の懲役か５０万円以下の罰金に処すとしている。

国税庁は、敵対的買収に備えるための新株予約権を用いたポイズンピル（毒薬条項）で、敵対的買収者が現れる前に新株予約権を発行する場合は、原則非課税とする方針を示した。企業は特定目的会社に予約権を発行しておき、買収されそうになった折に、買収者以外の株主に新株を割当てて、買収必要金額を膨らませて企業防衛を図るもので、国税庁は、予約権を特定目的会社に発行する時点では「実質無価値」との見解から、非課税とした。

　経済産業省は、０３年度導入された「研究開発促進税制」や「ＩＴ投資促進税制」の法人税減税が０５年度末に期限切れを迎えるが、景気浮揚や国際競争力の強化などに役立ったとして、０６年度税制改正で期限延長を求めていく方針を固めた。産業界にも減税継続を求める声が強いが、政府税調や財務省では、「ＩＴ減税は新規投資の需要が一巡し役割を終えた」とするとともに、「定率減税の縮小・廃止などで個人の税負担が増す中、企業だけ優遇するわけにはいかない」として、継続には難色を示している。

日本経団連は、日本の競争力の維持・向上には、行政改革・規制改革が急務としたうえで、国家公務員制度の抜本改革を早急に実現すべきだと提言した。このため、人事制度や身分保障を見直すとともに、給与・年金の官民格差を是正すべきとしている。また、約２５万人の特定独立行政法人職員のうち、約７万人いる公務員型職員の非公務員化を推進せよとも求めた。

２００９年から導入が計画されている刑事事件の裁判に一般市民が裁判員として参加する裁判制度について、内閣府が世論調査したところ、７０．０％の人が「裁判員として参加したくない」との回答を寄せた。「参加したくない」理由として、「有罪・無罪の判断が難しいそう」（４６．５％）、「人を裁きたくない」（４６．４％）が多く、調査当初に多数の意見が見込まれた「仕事に差し障りがある」は１９．９％にとどまった。調査結果について、内閣府は「裁判に参加する意味を国民が真剣に考えていることが表れている」と分析している。

博報堂は、団塊世代の娯楽消費の実態調査結果を発表した。映画・音楽など、この一年間で娯楽消費８分野合計の一人当たりの年間消費額は男性が１７万８７１４円、女性は１９万３７９１円で、女性が約１万６千円上回り、団塊世代の娯楽消費の主役となっていることが分かった。支出額の多い分野は、男女ともに「音楽」「テーマパーク」「演劇・演芸」の順。音楽でコンサートに行った人の割合は女性が７割を超え、劇場・映画館などの外出先での支出が目立つ反面、男性はＣＤ・ＤＶＤの購入、レンタルなど家庭で楽しむものへの支出が高かった。

社会保険庁は、国民年金の保険料納付免除を受けている人を現在の２００万人から３００万人まで１００万人を増加させる方針で、本来所得が低く免除対象であるにも拘らず申請もしないで納付していない人全員に保険料納付免除を申請できることを通知する。同庁は国民年金の保険料納付率を０７年度末までに８０％にする目標を掲げており、このため上記の措置を講ずることで保険料納付率を高める狙いがある。

ＪＴＢモチベーションズは、管理者が部下の勤労意欲を引き出す（モチベート）能力を診断するシステムを発売した。８４項目の部下への接し方についてアンケート方式で回答し、総合結果を「部下のやる気にどれだけかかわっているか」を１００点満点で指数化した分析したレポートと、今後の部下指導のアドバイスを盛り込んだものを報告する仕組みで、レポート１件当たり６９００円となる。