３月に募集された個人向け国債の販売額が約２兆円となり、２００３年から販売がスタートして以来、過去最高を更新した。３月販売では、年０．７３％と比較的金利が高かった上に、４月からのペイオフの全面解禁に備え、新たな運用先を探す個人投資家を動かしたことが背景にある。個人向け国債は、半年後とに金利が変動し金利上昇に連動するため、リスクを回避しつつ、預金分散の受け皿としての理解が広がってきていることも見逃せない。

ＵＦＪ銀行は、５月から売上高３億円未満の小企業や個人事業者を対象としたカードローンをスタートさせる。企業向けに発行するのは大手銀行ではＵＦＪ銀行が初めてで、無担保で、最大５００万円まで借りられる。金利は、年１０－１５％とやや高めだが、同行では、消費者金融や商工ローンなどの２０－２５％程度よりは安く、需要が大きいと見て、初年度は３０万社の顧客獲得を目指す。企業が５０－５００万円までの与信枠をもらい、必要時にＡＴＭなどから借りられる仕組みで、契約期間は１年で更新も可能となる。

内閣府と財務省は、１－３月期の法人企業景気予測調査で、同期の景気判断紙数は前期比で１．５ポイント減のプラス０．６で、２－４半期連続で指数が低下したと発表した。しかし、４－６月期については、大企業の全産業でプラス３．６と、改善を見込む企業が多く、「景気の踊り場」を脱する兆しがあるとしている。中堅企業の全産業でも４－６月期がプラス３．４とし、１－３月期に業況悪化が際立った電機機械製造でも「在庫調整が進む見通し」としている。

国土交通省は、１月１日時点での公示地価を発表したが、東京都都心５区の全用途平均が前年比０．８％上昇し、１５年ぶりにプラスに転じるとともに、名古屋や大阪圏でも上昇地点が広がり、さらには地方圏も８年ぶりに下げ幅が縮小し、同省では「変化の兆しが鮮明」と分析している。全国平均では住宅地が４．６％、商業地が５．６％の下落となっているものの、大都市圏など地域によっては底入れ感が出てきたといえよう。

生命保険協会がまとめによると、０４年４－１２月期の収入保険料は約１９兆４千７百億円で、前年同期比で３．３％増となり、年度通算で２期連続で前年度上回る見通しとなった。これは、銀行窓口での年金販売が好調だったほか、医療保険などの第３分野商品が売れていることが挙げられる。とくに、個人年金は数百万円単位の保険料を一括前払いするケースが多いのに対応し、銀行が営業活動を強化した結果、前年同期比２３%の大幅増となった。

社会経済生産性本部は、２００５年度の新入社員の特徴を表すキーワードを「発光ダイオード型」と発表した。めいめいの理由について、熱を出さずに光る発光ダイオードになぞらえて、「電流を通すようにしっかりと指導すればそこそこ結果は出すが、愛社精神が薄いため決して熱くならず醒めている」からとしている。同本部では、「競争を勝ち抜いた優秀な人材ではあるが、上司や先輩はこうした気質を理解し、時には組織のために熱くなることの素晴らしさを訴えて指導する必要がある」と、アドバイスしている。

自動販売機最大手の富士電機リティルシステムズは、災害時に飲料を無償提供できる自販機「災害救援ベンダー」を発売する。通常は飲料自販機として利用できるが、災害などの停電した場合、内蔵してあるバッテリーにより、鍵を切り替えればお金を投入せず、ボタン操作で飲料が出てくる仕組み。停電時は、冷却機能などは止まるものの、被災者にとっては、飲料の確保ができる。

内閣府は、職探しも進学も職業訓練もしていない、いわゆるニートが全国で約８５万人に達するとの推計を発表した。このうち、将来の就職を希望する者は約４３万人、就職を希望しない者が約４２万人。政府は社会への参加意欲が乏しい若年層の増加は「少子高齢化の進む人口減少社会で経済の活力を一段と失わせかねない」ことを危惧し、ニートの就職支援に本腰を入れるとしている。