内閣府は、１９８５年から昨年９月までに合併を終えたか、合併協議が進行している自治体を対象に、９つの公共サービス料金がどう変わるかをまとめたレポートをまとめたが、平均で値下がりしたのは「水道料金」「一般ごみ収集」のために購入するごみ袋代などの４分野で、逆に「粗大ごみ収集」「日帰りディサービス」などの５分野では値上がりした。市町村合併は、地方行革の柱ともいえるが、まだ実態は伴っていないといえる。

総務省の調査によると、民事再生法などの法的整理を申し立てる第３セクターや地方公社が増加している。２００３年度で、前年度より８団体多い２６法人が法的整理となり、今後も増加基調は続くとみられている。不良債権処理を急ぐ金融機関の意向を受け、自治体も会計処理が明確な破綻方法を選ばなくてはならないことから、法的処理が進んだとみられる。総務省の調べでは、自治体が２５％以上出資する第３セクターなど８５３９法人のうち、０３年度決算が赤字になったのは３１３９法人。また、債務超過額は４８３法人で４２９１億円にものぼる。

政府の地球温暖化対策推進本部は、京都議定書で定めた温暖化ガス排出削減目標を実現するための新たな目標計画案をまとめたが、焦点となっていたガソリンなどの化石燃料に課税する、いわゆる環境税については検討課題としつつ、導入の是非は明記されず、先送りとなった。政府では、０６年度に環境税を導入し、税収を省エネ機器購入や住宅断熱工事の補助金に回す意向だったが、産業界の反発が大きく、導入を断念した形である。

日経産業消費研究所が行っている「ゆとり度調査」によると、「１年前に比べて生活は楽になったか」との問いに対し、「楽になった」から「苦しくなった」を差し引いた３月の「ゆとり度ＤＩ」はマイナス１９．４となり、２月に比べて５．５ポイント改善したと発表した。３ヶ月連続の上昇(改善)で、ゆとり度は改善傾向にある。

厚生労働省は、全事業者に加入義務のある労働保険に加入していない事業所を強制的に加入させる「職権適用」に踏み出す。同省では、約２０００人が加入促進や徴収業務に当たっているのに加え、社会保険労務士など約１００人を非常勤職員として採用のうえ、指導や立ち入り検査を行うとしている。加入を拒み続けた場合、従業員２０人以上の事業所を中心に、職権で加入手続きをして保険料を徴収する。さらに加入に応じない間に労災事故が発生した場合は、保険給付額を事業所に全額負担させるとしている。同省の推計では６０万社が未加入とみている。

日本自動車販売協会連合会は、２００４年度の国内新車販売台数は、前年度比２．２％減の３９３万台と２年連続で減少したと発表した。「普通乗用車は増えたものの、全体のほぼ半分を占める小型乗用車が上半期の新型不足で落ち込んだ」と分析している。しかし、軽乗用車は過去最高の１３５万台となった。

経済同友会は、財政再建を具体的に進めなければ、政府債務残高は２０１５年度にＧＤＰ比で２倍を突破し、長期金利は３．４％に上昇する可能性があるとの報告書をまとめた。また、同報告書は同友会が主張してきた消費税率の１６%に引き上げを前提に、公共事業費を年３%、社会保障費も年１%削減することを前提に試算した結果、２０１５年度は財政の基礎的収支は黒字に転換し、長期金利も抑えられるとしている。

経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)は、日本の合計特殊出生率は政策努力によって、現状の１．３から２．０まで引き上げられることが可能とする試算を明らかにした。保育所をＯＥＣＤ加盟国で最も恵まれているデンマークなみにすれば出生率は０．３８上昇し、また、税制優遇措置や児童手当により０．２７上昇するとの試算で、「日本は政策努力によって出生率を引き上げる余地が大きい」と指摘している。