厚生労働省がまとめた政府管掌健康保険の改革案によると、社会保険庁から運営を分離して公法人に移行するとともに、公法人が都道府県単位で地域の医療費に応じて保険料を決めるシステムを採るが、国が保険料の上下限を決めるとしている。現在の保険料率は、全国一律年収の８．２％を労使で折半しているが、改革案での都道府県単位での保険料率決定で地域間格差が出る。病院が多い地域での医療費がかさむことになり、労使負担の保険料は重くなるとみられるが、同省では、当初の料率格差は最大で１．２％とみている。

昨年ヨーロッパで発見された携帯電話を狙うコンピュータウィルス「カビール」が日本に上陸したことがわかった。ウィルスは、多機能携帯電話についている無線通信機能を通じて、近くに感染できる携帯電話がないかを探し、自分の複製を直接送り込むというもので、感染すると、端末は電源が３０分ほどで切れてしまうほか、メモリーが一杯になったことを通知する画面が頻繁に出るなどの異常がある。香港を訪れた日本人の所有者が現地で感染した可能性が高いとみられている。

厚生労働省の２月の労働経済動向調査によると、正社員などの常用労働者が「不足」と応えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を差し引いた「過不足判断指数（ＤＩ）」は、プラス１３となり、年４回行われる同調査で、３期連続で拡大してきており、企業の人手不足感が鮮明になってきている。産業別にみると、情報通信（プラス３０）金融・保険（プラス２４）、飲食・宿泊業（プラス２０）で不足感が強くなっている。

民間金融機関が融資し、その債権を住宅金融公庫が買い取って証券化する長期固定（２０ー３５年）の提携住宅ローンが金利を２％台に引き下げる金融機関が相次いだため、急拡大している。この背景には、昨秋から、公庫が取扱い実績などに応じた提示金利が割り引かれる優遇制度が導入され、金融機関が２％台に引き下げることが可能になったためとみられる。

日本ＩＢＭは、企業からの営業活動の一部を受託し、同社の契約社員がインターネットや電話を駆使して新規顧客を開拓するサービス業務を４月から展開する。直接訪問するこれまでの営業に比べ、より多くの顧客と接触できる電話や電子メール、ファックス等の情報技術を活用し、新規顧客を見つけ出すというもの。一般に営業マンが直接訪問して担当者に会える確率は平均５割程度で、しかも営業社員のコストは高いといわれている。同社は電話やメールなら９割以上の確率で対象企業の担当者に接触できるとして、サービスの「費用対効果」から需要はあるとみている。

経済産業省は、中小企業向け貸出しが焦げ付いたときに返済を保証する公的保証制度を金融機関の融資だけに限定してきたが、ノンバンクや信託会社にも適用を拡大する方針で、今夏からの実施を目指している。中小企業の安定的な資金調達のため、金融機関だけでなく、貸し出しの担い手を増やすことが必要と同省が判断するとともに、ノンバンクなどは保証があれば、現在よりも低い金利で融資するようになるとみている。

政府は、合併特例法を活用して市町村の再編を促す、いわゆる「平成の大合併」を推進してきたが、２００６年３月末で、１９２０程度に全国の市町村が減少し、政府目標としてきた２０００の大台を割り込み、目標が達成されることが確実となった。平成の大合併が本格化する前の０１年４月に比較すると、５年間で４割の市町村が減少したことになる。都道府県別にみると、広島・愛媛・長崎・大分県では、市町村が０１年４月に比べると、実に７割近い大幅な減少となっている。しかし、０６年３月末までの合併特例法適用期限を前に、新しい自治体名をめぐるトラブルで白紙に戻ったりするケースも依然、少なくない。

財務省は、昨年４月～今年１月の国の税収実績が前年同期比４．９％増の２８兆２千１２８億円となったと発表した。企業業績の回復で、法人税収が１２．１%と大幅増が貢献している形である。今年度税収４４兆円と見込んでいるが、同省では、「順調に見込みに沿って進んでいる」とコメントした。