経済諮問会議は、２０３０年に実現すべき将来像を「日本２１世紀ビジョン」として今春まとめる、中間報告案が明らかになった。ビジョンでは、①公共サービスを非営利組織（ＮＰＯ）を含む民間に担わせて政府をスリム化する「等身大の公共革命」、②世界中の人が訪れたい・働きたい・住みたいと憧れる「好感度第一位国家」、③生涯現役の「健康寿命８０歳社会づくり」を掲げている。一方、避けるべきシナリオとして、①労働人口減少による「経済停滞・悪循環」、②財政再建が進まず「国債暴落・増税による民間の足かせ」、③国内の経済格差による「将来に希望が持てない層の滞留」が挙げられている。

厚生労働省は、社会保険庁改革の一環として、中小企業の社員向けに運営している政府管掌健康保険を、社会保険庁から切り離し、都道府県ごとに分割・再編するとともに、現在の全国一律保険料率を、医療費の地域事情に応じた保険料率を導入する方針で検討に入った。現在の保険料率は年収の８．２％を労使折半で負担しているが、２００１年度の実績をもとに同省が都道府県別の保険料率を試算したところ、北海道が８．７％と高い一方、長野県では７．５％と、その最大格差は１．１６倍となる。ますます地域ごとの医療費抑制への取り組みが求められる時代となる。

全ての自動車保有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償保険（自賠責）の保険料が、４月から引き上げられることが自賠責保険審議会で決定した。１９８５年以来２０年ぶりの引き上げで、自家用乗用車は２年契約で２，１５０円の負担増となる。保険料の引き上げは、国の交付金削減に伴うもの。国の交付金削減分をそのまま保険料に反映されると、来年度は自家用乗用車は４千円ほどの値上げが必要とされるが、民間損保会社がこれまで積み立ててきた運用益を契約者に還元することで、負担増を圧縮し保険料負担を軽減させることになった。

厚生労働省は、今年４月から、診療に要した費用を示す「診療報酬明細書（レセプト）」を患者に開示することを医療機関に義務づけることになった。患者は加入する保険組合に開示を請求し、健保組合は医療機関側に通知し、診療内容を確認した上で、患者にレセプトを開示する仕組みで、医療機関は開示を拒否できなくなる。個人情報保護法が４月に施行されることも背景にある。患者自身が医療内容のチェック機能を高めるとともに、医療機関が無駄な医療費を請求することを牽制する効果も期待でき、医療費の膨張を抑制させる狙いがある。

第一生命経済研究所は、今春の過去最大級といわれる花粉飛散量が、１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）を、年間換算で０．６％押し下げるとする試算をまとめた。花粉対策の医薬品支出は増加するものの、飛散量の増大により、旅行・レジャーや外食など外出を控えることで、消費が落ち込むとみている。過去最大級となった１９９５年と同程度の花粉が飛んだ場合、１－３月期の家計消費支出を１．３％押し下げさせるとしている。

銀座プランタン（東京）は、毎年バレンタインデーに贈るチョコレートについて、女性を対象に調査を行なっているが、今年は女性１人の平均義理チョコ個数は５．９個で、また１個当りの費用は平均６７６円だったことが分かった。前年調査では、９．５個で、１個当りも平均８６９円であったのに対し、個数と単価とも大きく減っている。「不安定な経済状況を反映して、義理チョコは減少傾向にある」とみている。

２００６年度税制改正論議をスタートさせた政府税制調査会だが、石会長は「環境税創設するよりは、現在ある揮発油税を一般財源化し活用した方が納税者の追加負担は少ない」とする見解を示した。揮発油税は、１９４９年創設された当時は用途が限定されていなかったが、１９５０年に道路網整備のための特定財源になった経緯もあり、自民党道路族の反対が必至で実現不可能と見る向きも多い。揮発油税は現在１リットルあたり４８．６円が課税され、年間２兆９千億円もの税収となっている。