総務省が都道府県と政令指定都市を対象に初めて行った特殊勤務手当実態調査結果によると、本来の通常業務にも関わらず、給与とは別に１５２億円もの特殊勤務手当が支払われていることが分かった。特殊勤務手当は危険や困難を伴う業務に従事した職員に支給されるが、実態調査では、学校給食調理師への「調理業務手当」や印刷担当者への「印刷業務手当」など、おそよ本来の通常業務などが含まれ、給与の二重取りとの批判もあり、総務省は各自治体に改善を求める方針だ。

厚生労働省は、雇用創出に取り組む地域のアイデアを募集し、６５地域を選定の上、年間２億円を最大３年間にわたって助成する施策を行う。市町村と地元経済団体による協議会を対象とし、①直近１年間の有効求人倍率の平均が１倍未満、②地域の活性化を目指す「地域再生計画」を策定していることが応募要件となり、本年２月までの募集を締め切り、審査後、７月からの事業開始となる。

財務省は、２００５年度の国税収入見込みを総額約４４兆円にすることを明らかにした。内訳を見ると、景気回復と企業業績の好転を背景に、法人税収は前年度比２２．４％増の１１兆５１３０億円、消費税収は免税点の引き下げによる課税対象者増により前年度比６．３％増の１０兆１６４０億円を見込んでいる。一方、所得税は賃下げなどにより４．５％減の１３兆１６４０億円となっている。法人税
収は３年ぶりに消費税を抜き、所得税収に次ぐ税収を見込んでいる。

大晦日に行われたＮＨＫ紅白歌合戦の視聴率は関東地区で、第１部が３０．８％、第２部が３９．３％となり、第２部が過去最低。関西地区では、第１部が２８．５％、第２部が３８．６％で、いずれもが過去最低となった。一連のＮＨＫ不祥事が視聴率にも反映された形となった。

第一生命経済研究所は、日本の２００４年９月末時点での株式・土地の資産総額は約１７０９兆円で、バブル崩壊後最低を記録したと発表した。バブル経済の絶頂期だった１９９０年６月末時点から比較すると、約１３１７兆円減少し、同額が「富が失われた」と指摘しつつ、「日本経済は依然として脆弱で、政府の資産デフレに対する認識は甘すぎる」と同社は指摘している。

総務省は、１月１日現在の推計人口を発表。総人口は１億２７５９万人で、干支にあたる酉年生まれの年男・年女は９４３万人（総人口比７．４％）になる。また、厚生労働省は、２００４年の出生数は過去最低の１１０万７千人となる見通しを発表した。出生数は４年連続の減少となる一方、死亡数は２年連続で１００万人を超え、１０２万人で戦後２番目の多さとなる。

昨年一年間の全国の交通事故死者数は前年より４．５％減の７３５８人で、４８年ぶりに７５００人を下回ったことが警視庁のまとめでわかった。罰則強化で飲酒運転の減少やシートベルト義務付けが寄与しているとみられる。しかし、事故発生件数は、９５万１３７１件で過去最悪となる見通しである。

環境省は、花粉情報協会への委託調査で実施した、今春のスギ・ヒノキ花粉飛散量予測を発表した。これによると、過去１０年の平均値と比べて、全国的に約２倍前後に増える見通しで、昨年飛散量が少なかった東京では１３倍、大阪では２３倍にも達する見込みである。今春は、昨夏の猛暑によるスギやヒノキの成長が早かったため、飛散量が大幅に増えるとの見通しを示している。環境省では｢花粉症の人は早めに医療機関の受診を心掛けて欲しい｣と呼び掛けている。