厚生労働書・社会保険庁と財務省は、２００５年分所得から納付した国民年金保険料を課税所得から差し引きできる｢所得控除｣の条件として、保険料納付証明書の添付を義務付けることで合意した。これまでは、確定申告書に月額１万３３００円の保険料を１年分納付したと記載すれば事足りたが、未納率が４割という状況にあって、事実上の脱税との指摘を受けていたための対応措置である。

中国が世界貿易機関(ＷＴＯ)加盟から３年となる１２月以降、流通分野の外資規制緩和策としてフランチャイズチェーン(ＦＣ)が解禁されるのに伴い、日本のコンビニが大挙して中国に出店する計画である。規制緩和により外資１００%出資でＦＣ本部を設立することが可能になることでの進出で、ローソンは年間１００店のペース、ファミリーマートは２００８年度まで１，０００店の出店を計画している。ＦＣ展開では大手カー用品店のイエローハットも０８年度まで５０店舗の開設計画を立てている。

金融庁は、預金や融資などを銀行の出先として手掛ける｢代理店業務｣を、一般企業にも開放する方針である。現行では、銀行が事業会社を代理店にする場合は、銀行が１００%出資し、事業会社は銀行業務を専業にすることとの規制があるものを全面撤廃するもので、スーパーなどの一般企業も参入できることになる。預金・融資や為替取引、両替・手形の引き受けに限定されている代理店の業務範囲も広げる考えで、来春までに条件などを整備するとしている。

来年度税制改正で増税が見送られた酒税について、自民党税制調査会は、酒税体系などの全面見直しを２００６年度以降に行う考えを示した。現在の酒税は原料や製造方法によりアルコールを１０種類に大別し、それぞれに異なる税率を設けているが、酒類の分類を簡素化して課税する仕組みが模索されている。

国際労働機関(ＩＬＯ)が発表した２００４－２００５年の世界雇用報告によると、世界の労働人口の約半数が１日当たり２ドル(約２００円)以下で生活していることがわかった。発展途上国の貧困層は徐々に縮小傾向にあるものの、サハラ砂漠以南のアフリカや南アジアでは９割近くの労働者が２ドル以下の生活を強いられている実態がある。また、１ドル以下で生活する労働者は世界の約２０％にも上ることが明らかになった。

国土交通省は、住宅金融公庫の直接融資業務を２００６年度中に廃止する方針を決めた。民業圧迫との批判が根強く、融資業務の継続は困難と判断したもの。これまで、住宅金融公庫は、財政投融資資金から資金調達し運営してきたが、償還できず逆ザヤ現象が起き、これを年間４千億円程度、国費で穴埋めしてきていた。

週労働時間３５時間労働制を採ってきているフランスは、国の成長力を向上させる立場から、より長時間働いて稼ぎたい労働者には選択肢を与える法案を０５年前半までに法案を提出する考えを示した。残業時間もこれまでの年間１８０時間を２２０時間まで増やす考えだ。また、ドイツでも、労働時間を延長動きが出てきており、労働者の権利保護に重点を置いてきたヨーロッパの労働政策は、労働時間短縮から労働時間延長、そして休暇か賃金かを労働者が選択できる仕組みへとの転換の時期を迎えてきている。

経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)は、主要４１カ国の１５歳以上生徒の学習到達度について、数学的応用力・科学的応用力・読解力の3分野から調査した結果によると、日本は読解力が２０００年の８位から１４位に転落するとともに、数学的応用力は１位から６位へと転落していることがわかった。文部科学省は｢わが国の学力は、世界トップレベルとは言えない状況｣との認識を示している。