政府の規制改革・民間開放推進会議は、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める、いわゆる市場化テストのモデル事業として、公共職業安定所や社会保険庁の業務など4事業を選ぶ方針だ。市場化テストは、国民生活に関わる事業分野をモデル事業とすることで、民間開放を目指すもので、同推進会議では民間からの提案を公募してきた。結果、社会保険庁の保険料徴収や年金相談、職業安定所の職業紹介などの業務が選ばれる見通しとなった。

財務省は、今年度の税収見通しについて、年内までに決める補正予算案で、2兆円規模で増額修正する方針を固めた。法人税などの税収が堅調であることを背景に増額修正をすることとし、補正予算は台風や地震災害復旧関連で1兆円前後を計上する見通しである。また、増額修正に伴って、当初予定の新規国債は３６兆円にそのまま据え置き、追加発行は見送られる公算となった。

介護保険制度改革の焦点となっている負担と給付の拡大策を検討している厚生労働省では、現在４０歳以上が負担する保険料を２００６年度から一気に２０歳以上に引き下げる案を断念し、代替案となる２案をまとめた。２００６年度から３年度ごとに５歳程度ずつ引き下げる案と、２００９年度に一括して２０歳以上に引き下げる案の２案とした。

ＫＤＤＩは、パソコンと自社の携帯電話｢ａｕ｣を連動させたインターネットサービスを来年３月からスタートさせる。現在、ａｕで利用できる、｢着うた｣やゲームなどのコンテンツの配信、チケットなどのネット通販などのサービスをパソコンでも提供するもので、顧客基盤の拡大と利用料金の拡大を狙うこととしている。

新札が発行されてから、自宅の金庫などに現金をためるいわゆる｢タンス預金｣が減りだしている傾向が見られると日銀幹部が語った。民間予想では、日銀から街に出ていくお札が、日銀に戻ってくるお札を９８００億円上回る予測だったが、実際に戻ってきたお金はよそうより多かった模様で、日銀から出て行ったお札は６５００億円にとどまり、差額の３３００億円はタンス預金部分と見られている。ちなみに、第一生命経済研究所の試算では、１０月末のタンス預金残高は２４兆７０００億円とみている。

金融担当相は、ＩＴ(情報技術)活用による金融サービスの向上を目指す切り札とされる｢電子決済｣を円滑にするための新法を制定めることを経済財政諮問会議に示した。新法は安全・確実な決済を可能にするルールを盛り込み、ネット上の権利・義務関係なども定めるとしている。地域・中小企業金融が進める｢地域密着型金融(リレーションシップバンキング)｣の取り組みの拡充を支援しつつ、地域再生や起業支援を後押しする狙いがある。

主要生命保険１４社の上期業績によると、国内主要８社の保険料収入は８兆８７００億円で前年同期比４．３％減収となった。新規契約が前年同期よりも１５％減となる不振が響いた結果による。一方で、外資系や新興生保６社は１５．５％増と対照的な結果となり、商品開発力が反映したものと見られている。

宮崎駿監督最新アニメ｢ハウルの動く城｣が、公開初日から２日間で、日本映画史上最高の約１５億円の興行収入を記録した。これまでの最高額は昨年公開の｢踊る第走査線ＴＨＥＭＯＶＩＥ２レインボーブリッジを封鎖せよ｣の約１２億３８００万円だった。東宝では興行収入５００億円を目指すとしている。だった。同調査書では、｢地域の企業や個人を支援するための官の効率化が遅れている｣と指摘している。