厚生労働省が行った１１月の労働経済動向調査によると、常用労働者数が｢不足｣と答えた企業の割合から｢過剰｣と答えた企業の割合を差し引いた過不足判断指数(ＤＩ)がプラス１１となり、企業の人手不足感が拡がった。７年ぶりの高水準。常用労働者の不足感が強い業種は、運輸業(プラス３７)、情報通信業(プラス２２)、金融・保険業(プラス１１)となっている。今後、企業での雇用意欲の拡大が予想される。

経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)は、２００５年の日本経済は実質経済成長率が２．１％に達し、消費者物価でみると２００５年中にデフレから脱却するとの予測を示した。同機構では、来年以降、輸出の下支えは弱いものの、雇用の増加や賃下げの下げ止まり、企業収益の増加に伴う消費や設備投資が経済を支えるとしている。消費者物価は通年で２００５年が０．１％上昇、２００６年は０．６％上昇するとの見方をしている。

財務省は、来年度予算の一般会計財源のうち、新規発行国債を３５兆円前後にする方針を固めた。今年度発行額が３６兆６千億円だったのに対して、４年ぶりに前年より引き下げることとなる。景気回復を背景に法人税を中心とした税収の大幅増加が見込まれることや、地方向け補助金や防衛費の削減、さらには一般歳出の削減もあって、新規発行国債が抑えられるとしている。

制作費の不正流用など不祥事が続くＮＨＫだが、不祥事を理由にした支払い拒否や保留が増加し、１１月末までに約１１万件で、その未収金額は約１０億円に達したことが分かった。海老沢会長は｢批判の声が終わってはおらず、信頼関係に真摯に取り組む｣としているが、視聴者からは｢信頼を裏切られた｣との声が多く上がっている。

業績が好調な上場企業が増配、復配続けている。２００５年３月期は上場企業全体の４分の１にあたる４６８社が増復配し、配当額合計で２兆９千億円と過去最高になる見通しとなっている。今後も、業績拡大が予想され、株主を重視する増配が続くと見られている。一方、米国のマイクロソフト社は１２月２日、１株当たり３ドルの特別配当を行い、総額３兆円が株主に支払われた。

国土交通省は、自動車ナンバープレートに地域名をつけることが出来る｢ご当地ナンバー｣を２００５年５月まで要望を受け付け、２００６年度導入を目指すと発表した。要件として、地域特性や経済圏としてのまとまりがあり、登録台数が１０万台以上の地域で、原則２文字(例外は４文字まで)の地域名を記すことができるようになる。地域振興や知名度アップの観点からも地域の動きも広がってきている。

アメリカンファミリー生命保険が、個人保険分野(個人保険と個人年金の合計)の保有契約件数で、２００４年９月中間期末で日本生命保険を抜いて首位に立ったことが分かった。医療保険が好調で、個人保険分野の契約件数は１６９２万件となり、日本生命の１６５８万件を上回った。日本生命保険が個人保険分野で首位を明け渡すのは、戦後初めてである。

ヤマハ発動機は、企業の社会的責任を果たす立場から二酸化炭素(ＣＯ2)削減への取り組みとして、来年1月から、徒歩通勤手当(月額１千円)を支給する｢エコ通勤｣を推進する。ヤマハの本社や周辺工場に勤務する社員の７割が自動車通勤をしており、そのうちの２割の社員が徒歩や二輪車、公共交通機関を利用することで、年間１１００トンのＣＯ2削減目指すとしている。渋滞緩和にもつながり、地域社会との共生が図られるメリットも大きい。