内閣府は、これまで暫定的に２００２年１月を景気が後退局面から拡大局面に転換の時点、いわゆる｢景気の谷｣としてきたが、有識者で構成する『契機動向指数研究会』を開催し、正式に確定した。併せて、景気がピークとなった｢契機の山｣については、２０００年１０月としていた暫定的時点を１ヵ月後の２０００年１１月とした。

中国商務省は、２００４年の貿易総額が、昨年の８５００億ドルから一気に約３０%も増加した１兆１千億ドルに達し、日本を抜き去り、米国、ドイツに次いで世界第３位となる可能性が高いとする報告を発表した。来年は世界経済に不確定要素が多いことや貿易摩擦も懸念されるとして、中国の貿易額は１５%程度にとどまるとの見方をしている。

会計検査院がまとめた２００３年度の決算検査報告書によると、税金の無駄遣いや不正支出として指摘されたのは３０５件で４３０億１２１８万円にものぼることがわかった。報告書の掲載基準が現行と同一になった１９７８年以降、過去２番目の金額規模となった。省庁別にみると、厚生労働省が約１６０億円で１５年連続のワースト１で、農水省(約９７億円)、総務省(約５８億円)と続く。無駄遣いが約３６７億円で、税金や社会保険料の徴収漏れが約６３億円などとなっている。

政府税制調査会は、来年度税制改正答申に１９９９年から実施してきている定率減税を廃止することを明記し、廃止にあたっては、初年度の来年度は減税率の半分の１０%程度に圧縮し、２００６年度は全廃とするという、２年間での段階的廃止を行うとした。しかし、定率減税は景気対策として施行されたもので、廃止に当たっては景気回復が前提となる筋合いの意味を持ち、政治問題化や景気への冷や水効果などの懸念もあり、減税廃止は微妙といえる。

定率減税の縮小・廃止が景気に対しての影響が懸念される中、民間シンクタンク機関の試算によると、２年間かけて縮小・廃止となった場合、２００６年度の実質経済成長率は約０．２ポイント、０７年度は約０．４ポイント押し下げるとの見通しを示した。さらに来年度に全廃ともなれば、０６年度は０．３９ポイント、０７年度が０．４９ポイントの押し下げ効果があり、２年かけての縮小・全廃よりも影響が大きいものとなる。

厚生労働省と文部科学省の調査によると、来春卒業予定の就職内定率は、１０月１日現在、大学生で６１．３％(前年同期比１．８ポイント増)、高校生で３８．９％(同４．４ポイント増)で、それぞれ改善が見られたものの、大卒内定率は過去最低だった昨年に次ぐ過去２番目の低水準で、依然として厳しい状況にある。大卒内定率を地域別にみると、近畿が６５．６％(前年同期比３．８ポイント増)、中部が６０．３％(２．８ポイント増)で上昇が目立つ反面、北海道・東北は５５．５％(２．０％減)、九州が４９．０％(１．９ポイント減)と落ち込み、地域間格差が広がった。

財政制度等審議会は、財政健全化に向けて、歳出削減と増税を並行して実施すべきとの方針を掲げ、来年度予算編成への意見書を１１月までにまとめる。同審議会の議論の焦点は、財政健全化に向けたロードマップ(道筋)づくりで、１０年後、プライマリーバランス(基礎的財政収支)を均衡させるためには、増税せずに赤字を補うためには３０%以上の歳出削減するか、または消費税だけで補うとすれば税率を２１%まで引き上げなければ達成できないとの見解を示した上で、歳出削減と増税を並行して進めるとの議論の大勢を示した。

財務省は、２００４年度上半期の国際収支速報によると、経常収支の黒字額９兆３６００億円に達し、前年同期比で１２．９％増の大幅増となると発表した。内外の好調な景気を反映し、輸出額(約２９兆円)と輸入額(約２１兆円)も過去最高を記録した。輸出は中国やアジア向けが好調で貿易黒字が膨らんだ格好だ。