内閣府は、このほど海外主要国の経済情勢を分析した『世界経済の潮流～２００４年秋』を公表したが、２０３０年までの日本の経済成長は１．５％にとどまるとの長期展望予測をした。２０３０年までの主要国の平均経済成長率は平均で３．４％成長とみている。高成長を続ける中国(６．９％)やインド(４．１％)、さらには韓国・シンガポールなどの新興工業経済群ＮＩＥＳ(４．１％)が高成長を続けるとしている。日本の成長率は人口減少が背景にあるとしている。

日本経済新聞社が上場企業の９月中間決算を集計したところ、売上高が前年同期比７．６％増、連結経常利益が同３２．０％増、純利益が同３９．０％増となり、大幅に企業収益構造が改善していることを裏付けた。昨年までのリストラによるコスト削減型から脱却し、まさに増収増益型の中間決算となっている。しかしながら、来年３月決算までの通期予測では、経常利益が中間決算のほぼ半分となる１６．２％になると見通しており、下半期は減速するとの見方が強い。

財務省と国土交通省は、住宅金融公庫の個人向け融資の焦げ付き損失を補填するために、税金を投入する方針で、来年度は先ず３７０億円を拠出し、最大７年間で焦げ付き分を償却する考えである。失業や賃下げなどで返済不能に陥入り、焦げ付いているもので、住宅金融公庫は約６９００億円もの延滞債権を抱えており、景気減速が見られるなかでの７年間での償却計画は我が国の財政にも大きな影を落としかねない。また、まじめにローン返済している者にとって、税金投入は不公平感が残る。

ＮＴＴは、２０１０年まで国内固定電話加入者の半数にあたる３０００万世帯・事業所の通信回線を光ファイバーを使った高速回線に切り替える方針を固め、来年から６年間で５兆円を投資する考えを明らかにした。

財務省が発表した今年度上期(４－９月期)の税収は、前年同期比で５．１％増の１３兆３５５５億円となっており、個人消費や企業業績の好調さを反映して消費税や法人税が伸びている。今年度税収見込み額は４１兆７４００億円と見込んでいるが、豪雨や地震災害、さらには下期に向けての景気減速見通しなどもあり、上期ペースで増収を維持できるかは不透明である。

環境省は、２００６年度からの導入を目指している環境税の最終案をまとめた。課税額は、石炭や石油などの化石燃料にガソリン換算で１リットル当たり１．５円、電力１キロワット当たり０．２５円、都市ガス１立方メートルあたり１．４円としている。税収は年間５０００億円を見込み、温暖化対策、一部を社会保険財源に充てるとしているが、産業界は国際競争力に悪影響が出るとして反発は必至である。

米連邦準備理事会(ＦＲＢ)が算出するドル実効レート(１９７３年を１００)は、１９９５年８月以来の安値水準に下落した。ドル安は、原油高の影響で来年の景気減速が強まってきていることを背景にした、ドル売りの傾向が強いとしている。

臨床検査を行っているメディカジャパンは、携帯電話を使った｢自己血糖測定システム｣を開発し、来年８月からのサービス開始を行うとしている。仕組みは、携帯電話の接続端子に血糖測定器を差込んで使用するもので、顧客は専用のサイト上で自身の血糖値変化グラフを閲覧し、健康管理に役立てるというもの。医師による食事や運動などの生活指導の提供も行うとしており、利用料は月額６００円を予定している。１６００万人いるといわれる糖尿病患者や予備軍には朗報では……。