国税庁のまとめによると、２００３事務年度(昨年７月から今年６月末)に税務申告した法人のうち、黒字申告した法人の割合は３０．８％で、前年度より０．５ポイント増加した。増加に転じたのは３年ぶりとなる。申告所得金額の総額は前年度比で１１%増の３８兆８９６８億円で、このうち資本金１億円以上の大企業の申告所得は２５兆９３４２億円で、申告所得金額の約６６．７％が大企業が占める格好だ。

国際労働機関(ＩＬＯ)によると、２０００年度時点で先進諸国各国の労働者の労働時間を調査した結果、｢働き過ぎの目安となる週５０時間以上｣働く人の割合は、日本人が２８．１％と最も高く、日本人の約４人に１人が週５０時間以上働いている実態が分かった。日本に次いで、ニュージーランド(２１．３％)、アメリカ(２０%)、オーストラリア(２０%)の順。日本でのサービス残業は盛り込まれていない。

日本半導体製造装置協会は、好調だった半導体製造装置の受注額が１６ヶ月ぶりに前年実績を下回ったと発表した。好調を牽引してきた国内半導体メーカーからの受注額が７．５％減少したもので、今後も減少するとみて受注高の下方修正を行った。景気をリードする半導体だけに、景気への懸念が心配されるが、２００１年時のＩＴバブル崩壊のときのような大幅な落ち込みはないと関係者は見ている。

厚生労働省は、生活保護制度の見直しの一環として、母子家庭などのひとり親世帯への給付水準を引き下げる検討を開始し、早ければ来年４月からの実施を見込んでいる。ひとり親世帯は育児と仕事の両立の困難性に配慮して給付が上積みされており、子供１人につき月２万円強が加算されているが、これを縮小するとともに、加算基準も現行よりも厳しいものにするとしている。

大手商社の住友商事は、小林製薬グループの医薬品卸大手のコバショウと共同で、インターネット上でのドラッグストアを開設し、３年後の５０億円売上げを目指す。大手商社がネットドラッグストア事業を本格的に参入するのは初めてで、住友商事は電子商取引事業で得たノウハウを提供する。

財務省は、大型台風と中越地震の被害対策に対応した今年度補正予算を編成することが決まったが、その財源として、まず昨年度生じた剰余金１兆５００億円を充て、復旧費用がこれに止まらない場合は、国債の追加発行を行う必要が出てくる。財政法で、剰余金の半額以上は国債償還に充てることを義務付けているが、最近は特例法を定めて全額補正予算に充てているといった逼迫した財政状態が続いており、今回は国債増発が回避できない模様である。

サントリーが老舗茶メーカーの福寿園と共同開発した緑茶飲料｢伊右衛門｣の販売量が２６００万ケースを超え、清涼飲料の初年度販売としては過去最高を記録した。３月発売以来、猛暑による７月の販売量は５００万ケースを超え、これまで２度の上方修正を行うなどしてきており、増産体制を組んでいる