財務省の法人企業統計によると、４－６月期の全産業の資産合計額は１２４４兆４千億円で、前年同期比で３．４％の増加となった。１－３月期は同０．１％増となっており、２期連続で資産増加傾向となっている。これまで、土地や株などの資産や借入金の圧縮に取り組んできた企業が、一転して新規の設備投資に姿勢を転換したものとみられ、｢攻め｣に転じたものと見られている。しかしながら、建設や小売業では、依然として資産売却によって負債を減らす動きが見られている。

福井日銀総裁は、財政制度等審議会に日銀総裁として初めて出席し、｢日本経済がより強いダイナミズムを発揮するために財政をしっかり改善しなければならない｣と、わが国の財政再建の必要性を訴え、財政健全化のための４原則を政府に求めた。４原則は、①透明性を確保し財政再建への信任を確保する、②規制緩和などにより民間活力を引き出し経済の潜在力を高め税収を増やす、③財政再建だけを先行するのではなく経済活性化と同時に進める、④海外や個人のなどの国債保有者を多様化させる、ことが重要とした。

厚生労働省は、介護保険料の急激な上昇を抑制するため、症状の悪化を防ぐ介護予防サービスを新たに導入するとともに、現在その殆どを保険で給付している老人ホームなどの居住費と食費を施設入所者から全額徴収する、という見直し案をまとめた。給付費は現在の年５兆５千億円から２０１２－１４年度には年１０兆６千億円まで膨らみ、３年ごとに改定する保険料も２００６年の４３００円から２０１２年には６千円弱になると試算され、保険料の圧縮が議論されてきていた。施設入所者の負担は現行の２万８千円から３万円増加の５万８千円程度になる見込み。

総務省は、今年５月１日時点での日本の総人口が前年同期より５万人減の約１億２７５６万人であることが推計人口で分かった。前年同期比がマイナスになったのは、１９５０年の調査開始から初めてのこと。

経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)は、加盟国３０カ国を対象にした｢最近の税制と改革｣と題する報告書の中で、各国の国内総生産(ＧＤＰ)に対する税収(国税、社会保険料を含む)は、日本は２５．８％で２７位であることがわかった。ＧＤＰに対する税収は国の経済規模に対して、政府がどれだけ税金を集めているかを示すもの。ＯＥＣＤの平均は、約３６%で、ＯＥＣＤ日本代表部は｢日本の課税ベースが低いことを示すもの｣としており、今後の消費税率引き上げ論議で引き合いとされる数値とみられる。

国民生活金融公庫は、従業員３０人未満の小企業を対象とした調査で、小企業の雇用が４年ぶりに｢過剰｣から｢不足｣に転じたと発表した。従業員の過不足ＤＩ(｢不足｣と答えた企業の割合から｢過剰｣と答えた企業の割合を引いた値)は２．８で、前年調査のマイナス２．６から上昇した。同公庫では｢景気回復が小企業に及んできた｣としている。

日本たばこ産業は、成人で喫煙している人の割合は２９．４%となり、初めて３割を割り込んだと｢全国たばこ喫煙者率調査｣結果をまとめた。喫煙する男性は１３年連続で減少し続け４６．９％となった。女性は、ほぼ横ばい傾向で１３．２％となっている。地域別にみると、北海道・東北での喫煙率が高く、中国・四国・九州が低い、｢東高西低｣傾向となっている。

理化学研究所は、特殊な光を利用してガンを診断するための装置を開発した。内視鏡に組み込み分子レベルでガン細胞の様子が分かるため、１ミリ以下の超早期ガンも発見でき、３年後をめどに試作機を完成させる予定である。装置はレーザー光をガン細胞に照射した時に発生する｢ラマン散乱光｣という特殊な光を検出、分析することで診断する仕組みとなっている。