業界団体の調査によると、来春４月から予定されているペイオフ全面解禁を前に、地域金融機関においては預金が全額保護対象となる『決済用預金』口座を９割以上の金融機関で導入する見込みであることが分かった。決済用預金口座は、ペイオフの全面解禁に伴って新たに考案されたもので、①決済に使える、②いつでも引き出せる、③利息がつかない、という３条件を満たすものであることが規定されている。業界団体の調べでは、地方銀行や信金などのほぼ半数が年内に予約などを開始するとみられている。

政府は、防衛力見直しの一環として、陸上自衛隊の定員１６万人体制を５‐１０年かけて、４万人ほどを削減する方針を固め、新防衛大綱に盛り込むことにした。同時に、国際テロや弾道ミサイルなどの新たな脅威に対して機動的に対応するため、師団配置の再編も行うとしている。政府は、これら新防衛大綱により、５年間で約１兆円の防衛費削減を図るとしている。

日銀は、１１月１日の新紙幣発行に対応して、日銀の本支店で金融機関に現金受払いする窓口業務を通常より３時間繰り上げて、午前６時から行うと発表した。銀行業務が開始する午前９時までには新札が届くものと見られ、開始とともに、新札を手にすることが出来るようになる。日銀では、１１月１日に全国の本支店から通常の５－６倍もの紙幣が運び出されるものと見込んでいる。

内閣府が初めて行った「少子化対策に関する特別世論調査」によると、７６．７％の人が低出生率の日本の将来に危機感を感じているという結果が出た。危機感の理由として、年金や医療費などの社会保障への影響(７１．９％)や、労働人口減少による経済活力への影響(５０．６％)が上位に挙げられた。

アメリカ雪氷データセンターが人工衛星を使った観測で、今夏の北極海を覆う氷の面積は、平年より１３％も小さく過去４半世紀で最小記録になったことがわかった。北極海圏の大気循環が周期的に変動する現象で厚い氷が減った上に、地球温暖化が拍車をかけたとみている。

小泉首相は２００５年度予算案の新規国債発行額を今年度の約３６兆６千億円以下に抑える方針を示すとともに、抑制を図るためには、社会保障費関係の伸びを抑制するなどの歳出の削減策と、景気回復に基づく税収増で賄うことが可能だとの考えを示した。今年度当初予算は約８１兆円で、税収は約４２兆円で不足のうち、約３６兆６千億円を新規国債の発行で賄ってきている。

政府は、省庁間でまちまちになっている給与の支給方式を２００６年３月までに銀行振り込みに統一することになった。これは｢現金で支給する｣とする給与法に規定されていることによるもので、その後、人事院規則で銀行振込みも可能とされたが、｢全額現金支給｣｢一部現金一部振込み｣｢全額振込み｣と、省庁間でばらばらというのが実態だった。銀行協会からの要請もあり、口座振込みに統一され、袋詰めなどの事務コスト年１億４千万円が減ることとなる。

短期間で就職・離職するフリーターへの課税方法の見直しが来年度税制改正の新たな焦点になりつつあるものの、妙案は未だない。現行の源泉徴収制度は、所得税や地方税を企業が代わって納付する仕組みだが、フリーターは複数の会社で就労し、年収が課税最低限を超えているにもかかわらず、１社当たりでの月収が基準額に到達せず、源泉徴収を受けていなかったり、また企業側も特別徴収したりしないケースもあり、税金を納付しないフリーターが急増している。