内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、政府に求める政策は、４年連続トップにあった「景気対策」が前年比８．８ポイントの５８．６％で２位に転落し、代わって「医療・年金などの社会保障構造改革」が前年比５．８ポイント増の６７．８％で１位になった。３位が「高齢社会対策」(４９．８％)、４位が「雇用・労働対策」(４１．３％)、５位が「犯罪対策」(３７．０％)の順。また、現在の生活への満足度では「満足」が前年比１．６ポイント上昇の５９．８％となり、９５年の７２．７％をピークに低下し続けてきたが、下げ止り感を見せた。

福井日銀総裁は、金融シンポジウムで「国・地方の税金の使い方は本当に下手」と批判した上で、「税金の使われ方に我々国民がもっと監視しないといけない」とアピールした。また、民間銀行の経営体質の悪さを問う質問に対し、「高度成長時代のモデルを壊しながら新しい時代に沿うモデルを作っており、その成果が出始めている」と、銀行再生への見通しを示した。

厚生労働省は生活保護受給者に対して、来秋から、各人の能力にあった就労計画を提示し、実行することを義務付ける方針である。働く能力がありながらも、生活保護に依存する受給者を減らし、給付を抑えることが狙い。従わない受給者には「罰則」として、給付の削減や停止を行うとしている。生活保護受給者は１９９５年度から増加に転じ、本年３月で約１３９万人にものぼり、８年間で１．５倍にまでなっている。

財務省は、１０月に発行する個人向け国債の当初発行予定額が約１兆７０００億円であることを明らかにした。１回あたりの発行額としては昨年３月の発行開始以来、最高となる見通しである。

内閣府が発表した「７月の景気動向指数」によると、景気の現状を示す一致指数は７７．８％で、景気判断(「上向き」「下向き」)の分かれ目となる５０％を３ヶ月連続で上回ることとなり、２００２年１月を「谷」として、今回で景気拡大期間は３０ヶ月に達することとなった。戦後の景気拡大局面の中では６番目に長いことになる。

厚生労働省は、年間平均労働１８００時間を目標に掲げた時短促進法を、同法が２００６年３月末に期限を迎える前に見直す方針である。１９９２年の同法制定時の１９５８時間から２００３年度には１８５３時間に減っては来てはいるものの、パートやアルバイト採用により平均労働時間は減っているが、正社員の労働時間は逆に長くなっている現状がある。このため、全従業員平均の労働時間目標ではなく、正社員に限定した労働時間目標を別立てにするとの見直し方針を示している。

日本医科大学の太田教授らが国立長寿医療センターとの共同による疫学調査によると、酔い覚めが悪い男性は、すぐ醒める男性に比べ脳梗塞に２倍なりやすいとの結果を発表した。太田教授らは、男女２４００人を対象に血液を採取して、アルコール分解酵素の遺伝子と脳梗塞との関連を調査。男性で分解が遅い人は１６%が脳梗塞を発病し、アルコールを素早く分解する遺伝子型に比べ発病が２．１倍高かった。女性では大きな差異は認められなかった。

内閣府が初めて実施した「治安に関する世論調査」で、日本の治安が「過去１０年間で悪くなった」と答えた人が８６．６％にも上った。その理由として、「外国人不法滞在者の増加」(５４．４％)が１位で、以下、「青少年教育が不十分」(４７．０％)、「地域社会の連帯感が希薄」(４３．０％)と続いた。