国家公務員の公的年金制度である国家公務員共済の積立金を時価評価した収支について公開したが、これによると、２０００年度は１９７５億円の黒字だったものの、２００１年度は１５７億円、２００２年度は８４億円、とそれぞれ赤字だったことが判明した。運用益の低迷、給与引き下げによる保険料の伸び悩み、高齢化による支給額の増加が原因となっている。厚生年金も２００２年度は２兆５３３３億円の赤字、国民年金も２７５３億円の赤字となっており、年金財政は悪化傾向にある。国家公務員共済では５年毎の見直しにより、この１０月から保険料を引き上げるが、保険料の半額は税金負担となっており、国民への負担が増す構造にある。

日本郵政公社省は、１０月から郵便小包(郵パック)の個人向け割引制度として、前回の宛先に荷物を送る際の『同一宛先割引』と、同じ宛先に複数の荷物を送る『複数口割引』の２制度を設けて料金を安くする。競合しているヤマト運輸からは、「法人税の免除を受けながらの割引料金の設定は不公正」として民業圧迫と主張している。

厚生労働省は、「痴呆」という呼称の見直しを進めている同省の検討会で、短く分かりやすく、不快感や侮蔑を与えず、「痴呆」と同じ概念を持つものとして、代替となる用語を６案提示した。①認知症、②認知障害、③もの忘れ症、④記憶症、⑤記憶障害、⑥アルツハイマーの６案で、同省のホームページ上で、今回提示以外の新用語も募集しつつ、１１月末までに決定する方針だ。

厚生労働省の「２００３年技術革新と労働に関する実態調査」によると、仕事上でパソコンや携帯情報端末機を使うことで７８%の人が身体的疲労を感じていることが分かった。症状では、「目の疲れ・痛み」が９１．６％でトップ。また、精神的な疲労やストレスを感じている人は３４．８％にのぼっており、同省では、休憩の組み込みや眼科検診を企業に求める指針を定めているが、指針に沿った対策を講じていない企業は９割近くに達し、改めて指針の徹底を求める方針だ。

厚生労働省の８月の「労働経済動向調査」によると、正社員などの常用労働者が「足りない」と答えた企業の割合から「余っている」と答えた企業の割合を差し引いた「労働者の過不足判断指数(ＤＩ)」は、プラス８で、１９９７年１１月依頼の高水準となり、ほぼ全業種で人手不足感があり、景気回復を裏付けた。ただ、人手不足の補充については、正社員ではなく、派遣社員の雇用が目立ち、景気への警戒感ものぞかせている。

財務省は、生前贈与で払った贈与税を遺産相続時の相続税から差し引くことができる「相続時清算課税制度」を２００３年の確定申告として利用した人は７万８千人で、親から子への試算移転額が約１兆２千億円に達したと発表した。利用者は贈与税申告の１８%を占め、住宅取得目的の移転が３分の１を占めた。財務省では、「新制度が住宅取得など消費意欲旺盛な若い世代にへの試算移転を後押しした」と見ている。

金融庁は、保険会社８５社に対して、相次いだ個人情報流出問題を受け、個人情報の流出防止に向け、対策を検討するよう指示した。同庁は、本年３月と６月に全金融機関に情報管理の徹底を伝えており、保険業界での流出が相次いだため、「再警告」となり、改善が行われず、再発した場合には、業務改善命令などの行政処分も辞さないとしている。

首相の対外経済政策の助言役といえる内閣官房参与の黒田東彦氏は、現在の原油高が１年続けば、世界の経済成長率を０．５％押し下げ、世界の景気に及ぼす悪影響を指摘した。また、同氏は、２００４年の実質経済成長率を４%程度、２００５年度は２．５％程度になるとの見通しも伝え、来年度の景気減速を予想した。