文部科学省の調査によると、２００３年度に全国の公立小中高で、児童生徒が引き起こした校内暴力は前年度比６．２％増の３万１２７８件で３年ぶりに増加。また、いじめも前年度比５．２％増の２万３３５１件と８年ぶりに増加に転じた実態に明らかになった。注目されるのは、小学校での校内暴力が前年度比２７．７％の大幅増で過去最多となっており、文部科学省は深刻に受け止めている。

一般会計の財源不足のために、国民年金や厚生年金などの特別会計から一時的に借り入れている、いわゆる「隠れ国債」だが、その返済が２００５年度も滞る見通しとなっている。２００４年度予算ベースでは、その額は９兆１４９２億円にもなる。その返済を優先するとすれば、国は財源調達確保の道として新たな国債発行を余儀なくされ、膨らむ国債発行で、長期金利の上昇が懸念されかねない。

厚生労働省研究班の大規模疫学調査によると、タバコを吸う人は吸わない人に比べて、男性で３．６倍、女性で２．７倍、脳卒中の一種である「くも膜下出血」になりやすいと発表した。タバコを吸わなければ、日本で年間約１６万人の脳卒中を予防でき、さらに約１万５千人の死亡が回避できる計算になるという。同研究班では、「脳卒中の予防は禁煙が第一で、塩分を控えた食事や血圧のコントロールなども重要」と話している。

内閣府は、４－６月の国内総生産(ＧＤＰ)の改定値は、実質で年率換算１．３％増と発表した。５期連続の実質プラス成長となったものの、２００３年１０－１２月期の年率７．６％、２００４年１－３月期の６．４％に比較すると大幅に落ち込んだことになる。
名目成長率は、前期比マイナス０．５％で年率換算マイナス２．１％となっている。

麻生総務相は、郵政民営化後、郵政職員は現在加入している国家公務員共済の年金から離れて、厚生年金に移行するとの考えを示した。国家公務員共済は１１０万人が加入し、そのうち２８万人が郵政職員で、民営化後は加入者の４分の１が共済から離脱することで、国家公務員共済の保険料見直しや積立金の運用見直しが必至で、年金制度の一元化問題の議論が加速するとみられている。

厚生労働省がまとめた労働組合実態調査によると、正社員の採用抑制や定年退職者の脱退などにより、「３年前と比べて組合員数が減少した」とする組合は全体の６８．８％となっており、５年前の調査に比べ１０．２ポイント増加している。昨年の調査では、組織率が初めて２割を割り込む実態が明らかになっており、組合員数の減少は労働組合にとって深刻になってきている。半数以上の組合が「財政が苦しくなった」とも回答を寄せている。

国連人口基金の「世界人口白書２００４年」によると、現在の世界人口は推計で６３億７７６０万人だが、２０５０年には８９億人に増加すると予測している。白書では、「発展途上国の約３億５千万組が希望する(避妊など)家族計画サービスが受けられないでいる」と指摘した上で、国際人口開発会議(ＩＣＰＤ)は、人口抑制のための先進国からの年６１億ドルの拠出合意が約２０－３０億ドルにとどまっていると問題提起している。

税制調査会の石弘光会長は、今秋に論議の焦点となる定率減税の取り扱い見通しについて、見直しを検討すべき時期にあるとしたうえで、「一挙廃止は無理だが、減税を半分減らすのが現実的」との見方を記者会見で披瀝した。また、２００６年度以降の中長期課題として「社会保障費の増大をにらんだ消費税引き上げ論議にならざるを得ない」との認識を示した。