厚生労働省は上場会社のうち資本金１０億円以上、従業員１０００人以上を対象にした今春の賃上げ交渉における賃上げ率を調べたところ、前年を０．０４ポイント上回る１．６７％で、７年ぶりにプラスに転じた。業績好調な電機などが全体を押し上げたものといえる。

国土交通省は、来春までに実施する高速道路の通行料金の引き下げにあたって、引き下げ財源の一部に国費を充てるとして、２００５年度予算の概算要求で６００億円を要求する方針である。今回の値下げは、ＥＴＣ(自動料金収受システム)の利用者が対象で、時間帯や走行距離に応じて割り引く方式で、平均１割超の引き下げ幅となる見通しだ。

日本経済新聞社の「ゴルフ場主要５１２コース調査」によると、５４．７％のゴルフ場が２００３年度に最終損益で黒字となり、３年ぶりに過半数のゴルフ場が黒字となった。厳しい経営環境のなかで、数年来進めてきた、従業員の削減や資材調達コストの低減や飲食施設のアウトソーシングといった合理化を進める一方、集客拡大の顧客サービスを強化してきた結果によるものとみられる。

社会保険庁は、１０月から国民年金保険料の未納者に対して、「保険料をあと何年納付すれば年金受給資格が得られるか」といった過去の納付歴を通知するサービスを行う。保険料を２５年以上納付しないと受給資格を得られないことになっている公的年金制度だが、手続き忘れなどで２５年に満たない未納者に、納付意欲を高めてもらう狙いがある。また、来年度からは、国民年金と厚生年金の加入者全員に、過去１年分の保険料納付状況を知らせるサービスも始めることにしている。

携帯電話機国内最大手のＮＥＣは、２００６年度の中国向けの携帯電話出荷台数を今年度計画の２．５倍にあたる５００万台に拡大する方針だ。携帯電話が急増する中国では、来年以降、インターネット接続が可能な第三世代サービスもスタートすることで、高性能機種の拡大が見込めるとして大幅な出荷を計画している。

北海道大学大学院薬学研究科の鈴木利治教授は、アルツハイマー病を早期に発見する手法を開発し、１年後を目途として測定用のキット(道具)を開発する。アルツハイマー病は、脳の中に「ベータアミロイド」という特殊なタンパク質が凝集・蓄積し、神経細胞を死滅させるため、判断能力や会話能力などの低下を引き起こすが、ベータアミロイドが生じる過程で別のタンパク質も大量にできることに着目し、この別のタンパク質が血液中にどの程度増えているかを調べることで、早期発見を行うという仕組み。アルツハイマー病患者は国内だけで２００万人いると推定されており、測定機器の実用化が待たれる。

内閣府が行った「社会資本の整備に関する世論調査」によると、最も多かった回答は、「現状の負担でこれまで通り整備を進めるべきだ」とするのが４１．３％だった。また、「ある程度財政負担が増えても早急に社会資本を整備すべきだ」とする意見は、１９９８年の前回調査と比較して、１７．４％減の１４．１％にとどまった。この調査結果について、国土交通省では「公共事業と税金の使い道への国民の目は一層厳しくなっている」と分析している。

社団法人日本病院協会の調べによると、昨年の人間ドック受診者約３１２万人のうち、肝機能や血圧など生活習慣病と関連がある主要６項目で、「異常」と判定された人はそれぞれ前年より減り、集計開始の１９８４年以来初めて生活習慣病が改善したことになる。たとえば、６項目のうち、「軽度異常で要経過観察」や「要医療」とされる異常と判定された高中性脂肪は前年比１．４ポイント減の１２．９％、肝機能異常も１．４ポイント減の２４．７％となった。中高年の健康志向が広まっていることを裏付ける。