金融庁は、２００５年４月からのペイオフ全面解禁後に預金が全額保護される決済用預金について、一定額の預金者に対して銀行が景品を提供することを禁ずることとした。これは、景品が経済的利益を強く期待させるもので、金利に相当するとの考え方によるもので、決済用預金の要件を満たさないとの判断に基づく措置である。

主要証券会社５社は、銀行や生命保険会社などが購入する、来年度の国債の市中発行分は、今年度より約１５兆円増の１２９．８兆円になるとの見通しをまとめた。これは、本年７月末に閣議了承した来年度予算の概算要求基準をもとに予測したもので、国債の市中発行分は過去最高を更新する見通しとなった。大幅な増加は、１９９０年代後半に発行した国債の大量償還を迎えるための借換債発行によるものである。

帝国データバンクの７月の全国企業倒産集計によると、７月の倒産件数は１，１５１件で、前年同月比で１６．８％減少した。前年同月比を１９ヶ月連続して下回ったことになる。負債総額も７月は、１３．６％減の約６０５３億円となっている。同社では、「猛暑などで需要が高まり、倒産減少につながっている」とみている。

国土交通省は、失業や賃下げで住宅ローン返済が難しくなった利用者の住宅金融公庫の住宅ローン焦げ付き債務処理に、２００５年度予算から数年度にわたって国費(税金)を投入する検討に入った。焦げ付き額は最終的に数千億円規模に達する見通し。これまで、住宅公庫への資金投入は低利融資の「利子補給」に限定されており、損失を穴埋めすることとなると、国民の反発や政治問題化する可能性が高く、最終案の行方には流動的なものがある。

電気事業連合会によると、記録的な猛暑を背景に、７月の電力１０社の電力供給量は、前年同月比１８．６％増の９２５億７千万キロワット時となり、過去最高を記録した。一方、東京ガスの７月のガス販売量も、空調などの業務用が伸びて、前年同月比５．３％増の９億９７６立方メートルとなり、こちらも猛暑を裏付けるものとなった。

米商務省が発表した２００４年度上半期の米貿易赤字は、前年同期比１５．７％増の約２８７７億ドルとなり、過去最大となった。背景には、米景気の回復や原油の高騰などで輸入が大幅に増えたものによるもので、年間ベースでの米貿易赤字は５千億ドルを突破する勢いがあり、今後、財政赤字との「双子の赤字」拡大によって、世界経済への不安要因になりつつある。

厚生労働省は、増加の一途を辿る、うつ病などの精神障害や自殺防止の観点から、１ヶ月１００時間を超える残業時間を行った労働者を対象に、医師による面接・指導を受けさせる制度を設けて、企業に労働者の健康状態を把握することを義務付ける方針だ。来年の通常国会で労働安全衛生法改正案に盛り込むとしているが、ストレスの感じ方や精神疾患には個人差があるため、法律では企業側の罰則規定は盛り込まず、努力規定にとどめる方針である。

総務省が行った簡易保険に関するアンケート調査によると、簡保に加入した理由・動機は、４４．５％が「国営で安心だから」と１番多い回答だった。２位も「国が支払いを保証しているから」(３３．８％)と、国の信用力が契約を促進させている実情が浮かび上がった。

総務省は、来年度の地方自治体が独自に手掛ける地方単独公共事業の事業費を、昨年度より３％削減の約１３兆１千億円とすることとした。６年連続のマイナスとなるが、地方景気に配慮し、削減率を前年５％から３％に圧縮している。