国民健康保険中央会は、２００３年度に介護保険から支払われた介護サービス費は、前年度より９．４％増の５兆６７９５億円になったと発表した。特別養護老人ホームなどの施設サービスの費用は１．９％増に対し、在宅サービス(訪問介護・グループホーム・通所介護など)は前年比約２０％増と、在宅費用サービスが大幅に増えた。民間企業の在宅サービス事業の参入も背景にある。

プロ野球の視聴率が低下しつつあり、プロ野球そのものの商品価値が低下し、陰りが出始めている。テレビ放映によって球団には放映権料が入る形で球団経営を支えてきたが、かつて安定的に１５－２０％あった視聴率は、巨人戦の視聴率でさえ１０％に届かない日も出てきている。秋のプロ野球放送の広告枠が埋まらない現実にテレビ局は頭を痛めている。野球の人気離れだけでなく、サッカーや格闘技、バレーボールなどのスポーツへの視聴者の関心の多様化も背景にある。

長期金利が上昇し始めた６月頃から、住宅ローンの長期で固定金利への乗換えが顕著な動きを見せてきている。先行きの金利上昇が家計を襲うとした消費者が、リスク回避のため、１０年固定ローンに借り換えるケースが多く、東京三菱銀行では、新規実行額に占める１０年固定の場合、３月の約４％から６月には一気に４０％強に拡大している。

独立行政法人の労働政策研究・研究機構は、仕事の成果や能力に対する評価を賃金に反映させる、いわゆる成果主義制度で、従業員が評価に対して納得しているかどうかを調査したところ、「(以前に比べて)納得感が低下した」とするのが２８．８％と約３割の従業員が回答した。同機構では「従業員の納得を高めるためには運用方法を工夫する必要がある」と指摘している。

財務省は、来年度予算編成に向けた概算用基準(シーリング)の本格検討を開始した。小泉首相が「歳出改革路線を堅持」と指示したのを受けて、公共投資は３%削減するほか、約１兆円もの自然増が見込まれている社会保障関係費についても極力抑制する方針で、一般歳出は実質伸び率ゼロの今年度並み(４８兆円)で調整していく方針である。ただ、社会保障関係費は削減の余地もなく、今年度の２０兆円を突破するのは確実な情勢であるとともに、長期金利の上昇によって国債の利払い負担の増加が懸念されている。

警察庁のまとめによると、昨年１年間の自殺者は３万４４２７人で、前年より７．１％増(２２８４人)となり、統計を開始した１９７８年以降、最多となった。内訳をみると、７２．５％が男性で、年代では４０歳以上の中高年者が７４．２％を占めている。自殺の原因・動機は、「健康問題」が最も多く４４．８％、ついで「経済・生活問題」が２５．８％と続いている。

明治製菓は、「家の鍵を掛けたか気になって外出できない」「何度も手を洗わずにいられない」といった症状を持つ『強迫性障害』の疑いのある人は、２０人に１人であることがインターネットによる調査でわかった。このうち、４人に１人しか病院での治療を受けておらず、「神経質」といった性格の問題で片付けていることも判明した。同社では「疾患であり、治ることを知って欲しい」と話している。

文部科学省の調査によると、公立の小中高校でパソコンを使って授業をできる教員の割合は６０．３％であることがわかった。教育用ソフトやプロジェクターを活用できるコンピューターで授業ができるのは、小学校教員で７２．７％、中学で５３．８％、高校で４６．１％となっている。政府のＩＴ戦略本部も今年６月に、２００５年度末まですべての公立学校教員がパソコンを使って授業ができるように目標を立てているが、達成は困難との見方が強い。また、調査では、公立学校の校内ＬＡＮ(情報通信網)の整備率は今年３月で３７．２％に過ぎず、整備の遅れも指摘されている。