社会保険庁は、国民年金と厚生年金のすべての加入者に対して、過去1年間の年金保険料の納付額を２００５年度分から、毎年通知する。通知には、加入している保険制度や納付した保険料の金額、さらに未納期間の有無などを記すとしている。国民年金加入者の確定申告の保険料納付証明書として利用できるとともに、厚生年金加入者にとっては、会社が天引きした保険料がきちんと納付しているかのチェックと本人確認にもなる。

警視庁は、本年１－６月に刑法犯として認知した刑法犯は約１２８万件だったと発表した。年間として８年ぶりに前年を下回った昨年同期（１－６月期）よりもさらに４．５％ほど減少し、犯罪件数が下げ止まり傾向をみせてきている。一方、検挙件数は前年同期より８．３％増の約３１万件で、検挙率は２４．５％と低迷を続けている。

　総務省は、本年３月末時点の住民基本台帳に基づく日本の総人口は、１億２６８２万４０６６人であると発表した。前年同期と比較すると、１３万５８０２人増となっているが、増加率は過去最低の０．１１％増となった。出生者数も約１１２万人と過去最低を更新した。
年代別にみると、１５歳未満の年少人口は約１７７８万人（前年比０．９３％減、全体に占める割合は１４．０３％）、労働力の担い手たる１５歳から６５歳未満は約８４６３万人（前年比０．３％減、全体構成比６６．７３％）。これに対して、６５歳以上の高齢者は約２４４０万人（前年比２．３２％増、全体構成比１９．２４％）と、本格的な少子高齢化社会への突入していることを物語っており、社会保障制度の抜本改革論議が不可避の状況にある。

政府は、来年度予算の概算要求基準（シーリング）で、一般歳出の上限を４８兆２４００億円とすることを閣議決定。社会保障関係費の自然増へ対処するため、今年度予算より６０００億円多い。

厚生労働省研究班による男女約７万人を７―１２年間追跡調査した疫学研究によると、「緑茶をよく飲む女性ほど胃がんになる危険性が下がる」ことがわかった。女性で一日に緑茶を５杯以上飲む人は、１杯未満の人より胃がんになる危険性が３３%低くなっていた。男性では効果は認められなかった。同研究班では、「緑茶を飲むときは、熱いものだと食道がんの原因となることも究明されており、少し冷ましてから飲むこと」を勧めている。

経済諮問会議に郵政民営化のあり方を助言する有識会議によると、郵政事業の民営化をすれば、郵便・郵便貯金・簡易保険・郵便局窓口網の4分野とも、単独でも黒字化するとの試算をまとめた。試算は、２００７年の民営化から５－１０年過ぎた時点を想定し、現在の２７万人いる職員は定年退職で２０万人体制となり、人件費コストが減少。そのうえ、投資信託などの窓口販売商品が増えることや、仕分け業務などの集中化・効率化によってのコスト削減が見込まれるとして、最大で年間９０００億円が収益改善すると見込んでいる。

国土交通省は、渋滞の原因ともなっている国道の不要不急の整備工事をやめ、来年度から３年間で経費を約３割削減し、削減した分で、今後加速度的に老朽化が進む高架橋の補修対策に回す計画である。これまで、路面の損傷がわずかで利用者からも苦情が出なくても補修を行っており、国道の維持管理費用は年間約６００億円を費やしてきた。

内閣府の「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」によると、「家族以外の若い世代との交流の機会がない」とする６０歳以上の高齢者は５２．８％を占めた。通常の近所付き合いでも「親しく付き合っている」は５２．０％、「挨拶ていど」は４０．９％、「ほとんどしていない」が７．１％となっており、高齢者の近隣住民との交流の希薄さが浮き出ている。ただ、ゲートボールなどのグループ活動に５４．８％の高齢者が参加しており、１９８８年と対比すると１８．４％増で、趣味による高齢者の交流の輪が拡がっているとみられる。