内閣府は、当初、実質国内総生産(ＧＤＰ)１．８％と見込んでいたが、２００４年度の政府経済見通しを３．５%成長に上方修正する方針を固めた。名目成長率は、０．５％から１．８％程度に引き上げる方針。成長率見通しは例年秋に改定してきたが、今夏から本格化する来年度予算編成にマクロ経済見通しを反映させるために、公表を前倒しにした。

法制審議会は、中小の株式会社と有限会社を区別する必要性が乏しいとして、有限会社制度を廃止し、株式会社に一本化する方針をまとめた。法務省は次期通常国会に提出を予定している会社法案に盛り込み、２００６年度中の施行を目指している。対象となるのは、会社法の施行後に新設する会社で、設立済みの有限会社については、これまでの通り「有限会社」の商号が使用できる。また、中小の株式会社に義務付けられていた取締役３人以上で構成する取締役会と監査役の設置については、定款でそれぞれの人数を自由に決定できようにすることで、最低１人の取締役で会社設立ができるようになる。

猛暑で、エアコンや清涼飲料メーカーなどの、いわゆる「猛暑関連株」が買い気配で、エアコン大手のダイキン工業が上場以来の最高値を記録するなど、高値で推移している。ビール大手３社、伊藤園やキリンビバレッジ、日傘メーカーのムーンバット、プールや海水浴での増加期待で目薬のロート製薬や参天製薬も高値を付けている。

東京商工リサーチは、今年上半期(１－６月)の全国の企業倒産状況によると、件数は前年同期比１９．５％減の７０７２件、負債総額は前年同期比３４．８％減の４兆１６４２億円であると発表した。件数・負債ともに減少しているのは、政府の金融支援や業績回復を反映したためと、同社はみている。

帝国データバンクの調査によると、景気回復を背景にした金利の先高感が強まってきているなか、７割の企業が借り入れに悪影響を及ぼすと懸念を持っていることがわかった。また、金利負担の増加を心配する企業に加えて、国債価格の下落によって第二地銀や信金などの地域金融の不安が再燃すると見る向きもある。

日銀の「家計の資産構成に関するリポート」によると、３月末時点のわが国の家計の金融資産約１４１２兆円のうち、現金・預金は５５%を占め、株式の比率は８．２％、投資信託の割合は２．４％と、まだ元本割れの可能性がある株式や投資信託などの資産よりも安全志向が強い現・預金比率が高いとしている。ちなみに、アメリカでは現・預金が１３%、株式は３３％、投資信託は１２．５％と、日本とは対照的になっている。

アメリカ格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ社(Ｓ＆Ｐ)は、２０１５年の日本の国債発行残高は現在の１．６倍に相当する８００兆円超になるとの試算を発表した。試算では長期金利が年１．８％前後で推移を前提としているが、金利が急騰すれば、これ以上に国債残高は膨らみ、財政悪化が進むだけでなく、国債を保有する金融機関の財務まで悪影響を及ぼすことになる。

「消費が活発になると流通量が増えやすく、景気の先行指標として参考になる」と言われる１００円硬貨の流通残高が伸びている。デフレが鮮明になった昨年４月に、その流通残高は０．３％台だったが、今年に入って復調し始め、６月末は１．５２％まで上昇してきており、個人消費の持ち直しを反映したものと見方が多い。

ＫＤＤＩが２００２年にスタートした携帯電話の着信音「着うた」サービスの累計利用件数は、サービス開始から１年半で１億曲を突破したと発表した。１曲あたり１０５円の利用料でで、約１００億円を超える売上げを確保したことになる。