トヨタや中部電力など３社が進めてきた、『全寮制の中高一貫校“海陽中等教育学校”』の設置計画書を愛知県に提出するとともに、設立のための寄付金も目標額の２００億円に達し、いよいよ２００６年４月開校が現実化してきた。校長に内定している伊豆山東京大学名誉教授は、「英国数の授業時間を十分確保し基礎学力を徹底した上で、日本の歴史など教養も重視し世界で活躍できる人材を育てる」としている。

日銀の生活意識アンケート調査によると、景況感指数（ＤＩ）は、前回の３月調査時点よりも９．６ポイント改善しマイナス１４．９となった。依然マイナス状況にはあるが、１９９６年３月以来では最も高い水準となり、個人も景気回復の実感を強めてきていることが浮き出ている。しかし、暮らし向き指数（ＤＩ「ゆとりがでてきた」－「苦しくなってきた」）は、マイナス４４．４と前回から１．１ポイントの改善にとどまっており、雇用・社会保障への不安を持っていることもにじみ出ている。

日銀によると、５月末の全国銀行の国債保有残高は、前年より２０兆円増えて、１０８兆円となったと発表した。国債保有が増えた背景には、企業向け融資が伸びず、余剰資金を国債購入に回している実態がある。スタンダード・アンド・プアーズ社（Ｓ＆Ｐ）によると、１０年国債の金利が１％上昇すると、大手行だけで２兆１千億円（業務純益の約半分相当）、地銀だと１兆５千億円（業務純益の約１年分相当）が含み損として、吹き飛ぶとしている。

オムロンは、医療機関向けに血管の固さを座ったまま１分間で測定して「血管年齢」を調べる測定器を今秋発売する。手首にセンサーを巻き付け、脈拍から血管の固さを調べる仕組みで、血管のつまり具合を調べ、動脈硬化に伴う脳梗塞や心筋梗塞などの疾患予防に役立てる。

民間調査機関の予測によると、猛暑がこのまま続けば、夏物衣料などの季節商品の売上増加、レジャー客の増加、農作物の生育促進などにより、今年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．１～０．３％押し上げるものとみている。昨年は記録的な冷夏で大幅に季節商品の消費が落ち込み、前年の反動で高目の数字が出る可能性がある。

厚生労働省・労働安全衛生研究班が初めて「心の病による休職実態」について全国調査を行ったところ、「心の病」で１ヶ月以上休む労働者の比率は０．５％前後にのぼっていることがわかった。休職率を従業員規模別にみると、３００人未満で０．７９％、３００人～１千人未満で０．５４％、１千人以上で０．３７％と、中小企業ほど高くなっている。平均の休職期間は５．２ヶ月。同研究班では調査結果から心の病で休職している労働者総数は約４７万人で、賃金ベースでの損失は年約１兆円にのぼると推定している。

厚生労働省がまとめた「２００３年雇用管理調査」によると、企業がフリーターを正社員として採用する際に、フリーター経験を「マイナス評価」する企業が３割にのぼった。マイナスと評価する理由は、①根気がなくいつやめるか分からない、②責任感がない、③年齢相応の知識・技能がない、ことを挙げている。因みに、昨年１年間でフリーターを正社員に採用した企業は１２%だった。

電子情報技術産業協会は、２００３年のテレビの出荷額で、液晶テレビとプラズマテレビを合計した薄型テレビ（６０%増の３４１３億円）が、ブラウン管テレビ（２５．４％減の３７１９億円）を初めて上回ったと発表した。薄型テレビが「新三種の神器」として消費をリードしていることを鮮明にした。

アサヒビールは、酸素や炭酸ガスの透過性を抑えたビール用のペットボトルを開発し、年内にペットボトル入りのビールを発売する。