７月発行の個人向け国債（満期１０年物）募集がスタートしたが、長期金利の先高感が広がり、金利上昇に期待する向きが多く、当初発行予定額が１兆５千億円超となり、昨年３月開始以来最高となる見通しとなった。７月に発行する第７回債は、当初半年間の金利は年０．７４％で、４月に発行した第６回債より０．１９％高くなっている。募集期間は６月末だが、財務省では「売れ行き次第で発行額を増やす」考えだ。

総務省は、２０年以上勤務した国家公務員が退職時に給与を一号俸引き上げて退職金を上積みして給付する制度が５月に廃止されたのに伴い、都道府県や政令指定都市市長に対し、こうした特別昇給制度を廃止するよう要請した。

厚生労働省は、２００３年の１人の女性が生涯に出産する子供の平均数（合計特殊出生率）が１．２９であるとする人口動態統計を発表した。前年の１．３２を下回り過去最低を更新した。都道府県でみると、沖縄県が１．７２で最高、東京都が０．９９８７で最低となった。また、自殺死亡者数は３万２０８２人で過去最多となった。

厚生労働省が発表した人口動態統計によると、平均の初婚年齢は、夫が２９．４歳、妻が２７．６歳で、晩婚化傾向を更新し、過去最高になった。一方、離婚件数は２８万３９０６組で、１３年ぶりに減少した。離婚の内訳をみると、同居２年未満の「新婚夫婦」の離婚は５．７％減少し、同居３５年以上の「熟年夫婦」の離婚は７．４％増加した。また、昨年１年間に死亡した人は、１０１万５０３４人で、このうち「がん」で死亡した人は３０万９４６５人（前年比１．６％増）で、死因のトップ。「がん」の内訳は、男性が肺がん・胃がん・肝臓ガンの順、女性は大腸がん・胃がん・肺がんの順となっている。

法制審議会は、２００８年までの特例として認めている「１円起業制度」の活用が多いことを背景に、恒久的な制度する方針を固め、１円でも会社を設立できるようにする。同審議会は、商法の最低資本金規制を撤廃し、資本金について「下限額に制限を盛り込まない」ことで基本合意し、来年に通常国会に現行商法の会社法部分を独立させ、新しい会社法案を提出する予定である。

内閣府が発表した、１‐３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前期比１．５％増、年率換算で６．１％増となった。名目ＧＤＰでは前期比１．０％（年率換算４．１％）。自動車や産業機械などの業種で、今後の需要増加をにらんだ在庫積み増しがＧＤＰを押し上げる要因と見ている。

電通は、アテネオリンピックの日本における経済波及効果は８８５７億円になるとの試算をまとめた。薄型テレビなどのデジタル家電が需要を押し上げ、個人消費回復を後押しするとの見解を示した。さらに、日本代表チームや選手が相次ぎ、金メダルを獲得して大ブームが起きた場合は、経済波及効果は約９３３０億円まで膨らむとしている。

アメリカ半導体工業会は、今年の世界半導体売上高が昨年比２８．６％増の約２３兆５４００億円に達するとの予測を発表した。また、アメリカ調査大手のＩＤＣは２００４年、世界のパソコン出荷台数は、前年比１１．４％増の１億７５００万台に達し、とくに、高額機種の販売が増加し金額ベースで約２１兆４０００億円になると発表した。

２００３年度に働き過ぎが原因で脳・心臓疾患で死亡する「過労死」で労災認定を受けた件数が１５７件と、過去最高を記録した０２年度の１６０件に並ぶ高水準であった。また、仕事上のストレスが原因のうつ病などといった「精神障害」の認定件数は過去最高の１０８件となった。来年からの「職場のメンタルヘルスの責任者設置」も企業に求められる背景にもなっている。