外資系生保１５社の２０００４年３月期決算によると、保険料収入は銀行の窓口販売が功を奏し、前年より２５%増の５兆３０４６億円となった。全社合計の最終損益は前期の１３２５億円の赤字から今期は５２３億円の黒字に転換した。保険料収入のトツプは、アリコジャパンの約１兆４０００億円で、前期比で実に１３３．６％の伸びとなった。外資系生保の保険料収入は、国内生保を合わせた全４０社の保険料収入のうち、約２割を占めるまでに成長している。

総合資源エネルギー調査会がまとめた長期エネルギー需給見通しによると、地球温暖化対策推進大綱に盛り込まれた省エネ対策を進めても、２０１０年度のCO²（二酸化炭素）の排出量は１１億トンとなり、１９９０年度より５%増えると試算した。温暖化ガス全体で６%減らすとした京都議定書の目標達成は極めて困難な情勢で、具体的対策を打ち出せないでいるなかで、環境税導入論議が現実味を帯びつつある。

社会保険庁は、２００２年度の国民年金保険料の納付率について市町村データをまとめたが、納付率は２７%台から９７%まで大きくバラツキがみられた。納付率が低いのは与那城町（沖縄）２７．１％、勝連町（沖縄）２７．４％沖縄市（沖縄）２９．４％など沖縄県に集中し、逆に納付率が高いのは桧枝岐村（福島県）９７．４％、根羽村（長野県）９７．４％、上平村（富山県）９６．３％で農村部の町村が多い。２００２年度の全体での納付率は前年度比で８．１ポイント悪化し、６２．８％（未納率３７．２％）となっている。

２００２年度から非常勤の国家公務員として国民年金推進員が雇用され、未納者の保険料徴収に従事したが、全国で１９００人程度の推進員に支払われた給与は約３５億円に対して徴収額は約５６億円となった。徴収額が推進員の給与を下回った、いわゆる赤字だったのは７都府県。最も効率が悪かったのは愛知県で、１万円の給与に対し、４千円の徴収しかなかった。

日本経済新聞社は、２００４年上期のヒット商品番付をまとめたが、横綱には「DVDレコーダー」「世界の中心で愛をさけぶ」が選ばれた。次いで大関には「ヨン様」「デジタル一眼レフカメラ」、関脇に「芋焼酎」「芥川賞コンビ」、小結に「薄型テレビ」「斜め３０度ドラム洗濯乾燥機」が上位陣にランクされた。同社では、「文学界の１０代作家と高額商品が目立ち、景気回復と相まって明るさと勢いを感じさせる顔ぶれ」としている。

内閣府が行った全国６０００人を対象にした「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」で、年金など社会保障制度のあり方について、「負担が増えても給付水準の維持を求める」人の割合が５７．８％と６割近くに達していると発表した。負担増のあり方については「消費税などの増税」（３１．０％）を上げる人が最も多かった。

総務省によると、２００３年度の法人事業税は、前年度より４．８％増の３兆６８００億円になる見通しを発表し、業績回復を裏付けた。税収は３７府県で前年を上回り、増加率が大きい自治体は、奈良県（４１．４％）、茨城県（２５．３％）、岡山県（１９．５％）などとなっている。また、業種で見ると、製造業（１５%増）、卸・小売業（８%増）が好調な反面、建設業（６%減）、銀行（２０%減）が低迷している。

社会経済生産性本部は、今年入社の新入社員の意識調査をしたところ、就職先を選ぶ基準として、「自分の能力・個性を活かせるから」（３２%）とするのが最も多く、次いで「仕事が面白いから」（２３%）、「技術が覚えられるから」（１１%）と続いた。また、３１％の新入社員が「将来、正社員を辞めフリーターになる可能性がある」としていて、会社にしがみつくことなく、フリーターも進路の一つとして意識しているが判った。